新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中、ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルに転換する中小企業等の取り組みを支援するため、令和2年12月で終了した持続化補助金「コロナ型」が改編され、新特別枠となって復活します（小規模事業者持続的発展支援事業）。

予算規模

2020年12月15日に閣議決定された「令和2年度第3次補正予算案」において、持続化補助金・ものづくり補助金・IT導入補助金（中小企業生産性革命推進事業・特別枠）に2,300億円の予算が設けられました。
2020年に設けられた予算（令和2年度第2次補正予算額）が1,000億円であったので、前回の持続化補助金「コロナ型」と比べて2. 3倍に拡大されたことになります。
つまり、2020年の持続化補助金「コロナ型」より採択者数が増えると考えられます。

早めに申請しましょう

2020年に実施された持続化補助金コロナ型は、下記のスケジュールで実施されました。

・第１回目　2020年 5 月
・第２回目　2020年 6 月
・第３回目　2020年 8 月
・第４回目　2020年10月
・第５回目　2020年12月

このうち、2021年1月8日時点で第３回目までの採択結果が発表されています。
採択結果ですが、第１回目、第２回目が共に採択率80%と高い割合を維持していましたが、第３回目は採択率30％と大幅に悪化しました。

これは申請者数の増加に伴って補助金の予算が尽きてしまい、採択者をより厳選した結果だと考えられます。
2021年は予算が拡大しているため、すぐに予算が底をつくことはないと考えられますが、2020年度の状況を踏まえると、申請を検討されている方は、早めに申請しておいた方が賢明と思われます。

今やっておくべきこと

2021年の持続化補助金「コロナ型」はまだ公募が始まっていません。例年通りなら、2021年2月末頃に公募が始まると思われます。

2020年4月より持続化補助金の電子申請が可能となっているので、電子申請をするための準備をしておきましょう。今後、すべて補助金が電子申請に移行する流れになるので、早めに準備しておいて損はありません。

電子申請するためには、あらかじめ「Ｇビズ・Ｊグランツ」に登録しておかなければなりません。
一度登録しておけば、今後、何らかの補助金を申請するときにスムーズなので、これを機に登録しておきましょう！

Ｊグランツの登録に関する記事は、こちらを参考にしてください。

補助金申請システム「Ｊグランツ」の登録方法

【2021年】持続化補助金「コロナ型」の内容

現時点で補助金の詳細はまだ公表されていないため、現段階で決まっている内容を解説します。詳細は公表があり次第、お知らせします。

2020年に実施されたの持続化補助金「コロナ型」との違い

2020年の持続化補助金コロナ型は主に「非対面事業への転換」が要件となっていました。
今回は「低感染リスク型」となっていますので、完全な非対面でなくても、感染リスクをある程度低減させる取組であれば要件に該当するものと考えられます。

申請対象者

商業・サービス業の場合は常用従業員数５名以下、その他の業種の場合は常用従業員数２０名以下の、個人事業主および中小企業が利用できます。

補助額・補助率

・通常枠
最大50万円。補助率は3分の2。

・低感染リスク型ビジネス枠
最大100万円。補助率は4分の3。
感染防止対策として、別途25万円。補助率は100％で実費で全額補助される。
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組が対象となります。補助対象経費のうち４分の１を上限として感染防止対策が支援されます。

持続化補助金の利用手順

持続化補助金の利用手順は次の通りです。

❶経済産業省による公募がスタート（2021年1月8日時点で公募は始まっていません）
❷事業計画書を作成
※現在どのような経営状況にあるのか、どんな目的で補助金を使いたいのか等を記載します
❸事業計画書を商工会または商工会議所へ提出し、事業支援計画書の発行を受ける。
❹補助金事務局に必要書類を提出
❺補助金審査員審査（優秀な事業計画書から順番に採択される）
❻採択通知到着
❼補助事業に記載した販促事業に着手
❽補助事業完了
❾実績報告書の提出
❿書類チェック
⓫補助金確定通知
⓬補助金を請求し、口座に入金される

補助金を受けられるのは一部の事業者のみ

事業計画書を提出したからといって必ずしも補助金を受けられるわけではありません。
補助金には予算があるため、優秀な事業計画書を提出した事業者から順番に補助金を受け取ることになります。
事業計画書に書かれている内容は、すべて点数化されて順位付けされ、その点数の高い事業者から順番に採択されるという仕組みです。

優秀な事業計画書を書くために必要なこと

ボーダーラインには数百社がいるため、ポイントをしっかりと押さえて事業計画書を作成しましょう。ここでは事業計画書を記載するときのポイントを簡単に３点お伝えします。

１．加点項目を公募要領で確認する

まず、高得点を狙うためには、「加点項目」をしっかり押さえましょう。
加点項目は年度ごとに少しずつ変わります。持続化補助金の公募と同時に公表される「公募要領」に書かれているので、しっかり確認しましょう！

２．現状を丁寧に分析する

すべての事業計画書は「現状分析」から始まります。
現状をしっかり分析して、今の事業に何が足りないのか、どんな強みをもっているのか、今の経営環境はどうなっているのか、しっかり整理しましょう！

３．補助金の使いみちを分かりやすく書く

持続化補助金の目的は、一言でいうと「販路開拓」となります。
そのため、補助金の使いみちが販路開拓とは関係ないもの（経常的な経費の支払いなど）であれば通りません。補助金の使いみちが、販路開拓とどのように結びつくのか、分かりやすく書きましょう！

まとめ

持続化補助金だけではなく、すべての補助金に同じことが言えるのですが、最も時間と労力が必要になるのが「事業計画書を作成」です。
自分で作成するにせよ、専門家に事業計画書の作成を依頼するにせよ、できるだけ早めに準備することが大切です。補助金を上手く活用し、計画的な事業の維持・拡大を図りましょう！