【速報】持続化補助金（コロナ特別枠）2020年12月分が新設

起業家バンク事務局

2020.10.05

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別枠）とは、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、具体的な対策に取り組む中小企業・個人事業主を支援する補助金です。

当初は2020年10月2日（金）が最終締切となっていましたが、10月2日（金）に追加発表があり、最終締切が12月10日（木）となりました。
持続化補助金（コロナ特別枠）は、12月10日（木）が最終締切となります。締切は12月10日必着となりますので、余裕をもって申請するようにしましょう。

持続化補助金（コロナ特別枠）の概要

ホームページの制作、チラシの配布、看板作成、店舗改装といった販売促進の強化に使える補助金で、幅広い業種・用途に活用できます。

コロナ特別枠の対象となる具体的な対策とは？

・サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発が該当します。

【使いみちのイメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

・非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資が該当します。

【使いみちのイメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

・テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備する投資が該当します。

【使いみちのイメージ】
・web会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
※パソコン、タブレット、Wi-Fiなど、汎用性の高い設備は対象外となります

補助率

補助率とは、使用した経費のうち、補助金として交付される割合のことです。

例えば、120万円を使用する事業計画を立てた場合、補助率が４分の３なら90万円が交付され、補助率が３分の２なら80万円が交付される計算となります。

・サプライチェーンの毀損への対応
･･補助率３分の２
・非対面型ビジネスモデルへの転換
･･補助率４分の３
・テレワーク環境の整備
･･補助率４分の３

補助額

最大100万円

さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、追加で50万円まで上乗せされます。

事業再開枠の50万円は、使った額が全額補助されます。（補助率10/10）

【事業再開枠の使いみちのイメージ】
・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策（アクリル板・透明ビニールシート等）
・換気設備（空気清浄機など）
・その他衛生管理（クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等）
・従業員や顧客に感染防止を呼びかけるポスターやチラシ

申請の締切日

持続化補助金（コロナ特別枠）の締切（第５回）は、 2020年12月10日（木）です。
コロナ特別枠は12月が最終受付となります。

第５回受付締切： 2020年 12 月 10 日（木）[郵送：必着]

大まかな利用手順

大まかな利用手順は次の通りです。

❶経済産業省による公募がスタート（既にスタートしています）
❷事業計画書を作成
※現在どのような経営状況にあるのか、どんな目的で補助金を使いたいのか等を記載します
❸事業計画書を商工会または商工会議所へ提出し、事業支援計画書の発行を受ける。
❹補助金事務局に必要書類を提出
❺補助金審査員審査（優秀な事業計画書から順番に採択される）
❻採択通知到着
❼補助事業に記載した販促事業に着手
❽補助事業完了
❾実績報告書の提出
❿書類チェック
⓫補助金確定通知
⓬補助金を請求し、口座に入金される

補助金を受けられるのは一部の事業者のみ

補助金は給付金と違って、予算が決められていますので、資料を提出したからといって必ずしも補助金が交付されるわけではありません。
限られた予算を分配することになるので、より優秀な事業計画書を提出した事業者から順番に補助金を受け取ることになります。
事業計画書に書かれている内容は、すべて点数化されて順位付けされ、その点数の高い事業者から順番に採択されるという仕組みです。