青森県中小企業者等事業継続支援金とは？

青森県では、 新型コロナウイルス感染症の影響によって売上が減少している事業者に対して、支援金の給付を行うことになりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む青森県内の中小企業者等に対して、支援金が給付されます。多くの事業者が該当すると思われますので、忘れずに申請しましょう。 

支給額

支給額は、以下の通りです。
事業者あたり法人60万円、個人事業主30万円(定額)

注意事項としては、県内に複数の事業所がある場合でも、1事業者あたり上記支給額が限度となり、支給は1事業者1回限りとなっています。

支給対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している「県内に事業所を有する法人及び個人事業主」です。製造、卸小売、建設、農林・漁業、宿泊、サービス、医療・福祉など幅広い業種が対象となっています。大企業などは支援金の支給対象外となる事業者があるのでご注意くださいね。また、本社が県外にあっても、県内に事業所がある場合は対象になります。国の一時支援金や月次支援金の給付を受けた事業者も対象になります。

なお、事業者は2021年3月31日以前より、事業を営んでいる事業者が対象です。

支給要件

支給されるには様々な要件があります。ご確認ください。

【減収要件】収入が減っているか

商品・製品の販売やサービスの提供などの営業によって得た収入に伴う税の申告をしており、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年1月から6月の間で連続する2か月（農林・漁業を営む事業者は3か月）の合計事業収入が前年又は前々年のいずれかの同期比で30％以上減少していることが要件となります。

【事業継続意思要件】事業を継続する意思があるか

現に事業活動を行っているとともに、今後も事業活動を継続する意思があることが要件です。事業を継続する意思があることを示す書類も必要となります。

【基準年の事業収入要件】収入の要件満たしているか

基準年(2019年又は2020年)における年間の事業収入が、法人60万円以上、個人事業主30万円以上であることが必要になります。

申請について

申請受付期間

令和3年7月26日(月)～10月31日(日)(当日消印有効)

必要な提出書類

申請するにあたり必要書類の提出が必須です。期間内になるべく早くご用意されるのがおススメです。申請書は県庁のホームページ「青森県事業継続支援金」からダウンロードしてください。
ダウンロードができない場合は、県庁正面玄関受付、県の合同庁舎、各商工会議所※及び各商工会※にも配置しています。

まとめ

青森県の中小企業者等事業継続支援金の内容をまとめました。幅広い業種を支援していただけるので助かりますよね。申請の際は様々な書類が必要となってきますので、なるべく早いご準備をおススメします。