令和５（2023）年12月に経済産業省から令和６（2024）年度に執行される補助金（＝予算の概算要求）に関する資料が発表されました。この記事では、その経済産業省の資料に基づき、小規模事業者持続化補助金の実施内容について解説しています。

なお、補正予算とは、例年11月から12月の間に予算編成が行われ、翌年の１月頃に国会審議を経て成立し、 ４月以降に執行されるものです。

小規模事業者持続化補助金とは

商業・サービス業の場合は常用従業員数５名以下、その他の業種の場合は常用従業員数２０名以下の、個人事業主および中小企業が利用できます。

ホームページの制作、チラシの配布、看板作成、店舗改装といった販売促進に使える補助金で、幅広い業種・用途に活用することができます。起業前には使えませんが、起業直後から申請することができるため、起業家や小規模事業者が最も注目する補助金の１つといえます。

2024年度も小規模事業者持続化補助金は実施予定

経済産業省の概算要求を確認すると、小規模事業者持続化補助金は予算の概算要求の中に含まれていました。そのため、順調に国会で予算が成立をすれば、2024年度も小規模事業者持続化補助金は実施されることになります。

予算の概算要求にある「小規模事業者持続化補助金の事業スキーム」を確認すると、今までと同様に、①通常枠、②賃金引き上げ枠、③卒業枠、④後継者支援枠、⑤創業枠の公募が予定されています。

補助率・補助上限額は前年度と同様です。内容をまとめると次のとおりです。

（※１）インボイス特例の要件を満たす場合は、補助上限額に50万円が上乗せ
（※２）賃金引き上げ枠で申請する場合、赤字事業者の補助率は3/4に優遇

2024年度の採択者数は減少する見通し

2024年度も小規模事業者持続化補助金が実施される予定です。しかし、安心はできません。2024年度の小規模事業者持続化補助金の採択者数は、2023年度よりも大きく減少する可能性があるのです。

基本的に、補助金の採択者数は予算規模の大きさによって変動します。前年度の小規模事業者持続化補助金の予算規模はコロナ禍が完全に収束しきれなかったことなどもあり、国庫債務負担含め総額4000億円となっていました。しかし、今回の小規模事業者持続化補助金の予算規模は、国庫債務負担の枠が消え、総額で2000億円となっています。

つまり、前年度の予算総額4000億円から2000億円の減少となっているため、単純計算すれば、採択者数は前年度の半分程となります。言い換えると、採択審査は２倍厳しくなる可能性があります。そのため、しっかりと自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で販路開拓等の取組を考える必要がありそうです。

■　令和５年度（2023年度）補正予算　※令和６年度に執行予定

■　令和４年度（2022年）補正予算　※令和５年度に執行されたもの

まとめ

小規模事業者持続化補助金を含め、補助金の申請は「GビズIDプライム」を取得し、電子申請を行うことが基本となります。今後も補助金活用を検討されている方は、今のうちにGビズIDプライムの取得を進めておきましょう。