小規模事業者持続化補助金は、これまで年に４回程度の公募がありましたが、令和６年５月の第１６回を最後に、現時点（８月２０日時点）においても新たな募集は行われていません。

令和６（２０２４）年内に新たな公募があるのか？

補助金は国の予算が原資となっており、小規模事業者持続化補助金は令和５年度補正予算の「中小企業生産性革命推進事業」という項目で予算が決まっていました。

総額２,０００億円は令和４年度の補正予算額と同額ですが、令和４年度は予算の２,０００億円に国庫債務負担が加わり、総額４,０００億円の規模で実施されていました。そう考えると、令和６年実施分は前年の半分程度の予算しかないので、１年の半分を消化した現段階で予算が残っていない可能性があります。

また、同じ「中小企業生産性革命推進事業」を原資とする「ものづくり補助金」では、ものづくり補助金事務局のホームページに「令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金の公募は終了しております」とはっきり記載されています。このことから、予算の２,０００億円は既に消化していると推測できます。

そのため、令和６年内に小規模事業者持続化補助金の新たな公募は無いと思われます。しかし、小規模事業者持続化補助金は高額な補助金ではないため、あと１回程度は年内に公募がある可能性もあります。ただし、公募がある場合でも、第１６回と同様、公募が始まって２～３週間程度で締切られるタイトなスケジュールになるでしょう。

今後の小規模事業者持続化補助金の募集について

令和６年内に公募がなくても、来年に公募があるかどうか気になるところです。結論から言うと、「小規模事業者持続化補助金」という名称は変わるかもしれませんが、今後も同じような補助金の公募はあると推測できます。その主な理由は、次の２つです。

理由①　骨太方針２０２４の閣議決定

令和６年６月２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」（骨太方針２０２４）が、経済財政諮問会議での答申を経て閣議決定されました。その骨太方針の内容を精査してみると、次のような記述があります。

骨太方針2024（抜粋）

現在、国の政策において最も重視されていることの１つが「賃上げ」です。そして、賃上げの定着のためには「中小企業の賃上げが必要不可欠」という考えを国は持っており、「中小企業の賃上げの原資を確保するために、中小企業の稼ぐ力を後押しすること」ということが政策の基本的なスタンスとなっています。このことから、中小企業支援の補助金が無くなることはないと推測できます。

また、小規模事業者持続化補助金については、上記の骨太方針に示されているように、１つ１つの商工会・商工会議所が対応するのではなく、業務効率化や人手不足への対応のため、ある程度広域な枠組みになることが予想されます。「２０２４年度中を目途に、～小規模企業振興基本計画を見直す」と記載されているため、計画の見直し後に再度新しい枠組みで公募が始まると思われます。逆に、小規模企業振興基本計画の見直しが終わらない限り、小規模事業者持続化補助金の公募は始まらないと考えることもできるでしょう。

理由②　小規模事業者持続化補助金の申請システム

第１５回から「小規模事業者持続化補助金専用の申請システム」が導入されてました。わりと大がかりなシステムで、相当額の設備投資を行っていると考えられます。そもそも小規模事業者持続化補助金が終了する予定であれば、わざわざオリジナルの申請システムを開発する必要性はありません。そのため、小規模事業者持続化補助金は長期的に公募を予定している方針であることが伺えます。

小規模事業者持続化補助金と類似する補助金について

令和６年内に小規模事業者持続化補助金の募集がないと仮定した場合、小規模事業者持続化補助金に代わる類似の補助金はないのか気になるところです。実は、小規模事業者持続化補助金以外にも類似の補助金は多く、他の省庁、地方自治体、業界団体、財団などで実施されています。

例えば、国税庁から発表されている「令和６年度予算酒類業振興支援事業費補助金」のような補助金です。
https://www.nta.go.jp/taxes/sake/boshujoho/pdf/0024007-030_02.pdf

しかし、小規模事業者持続化補助金のように、幅広い業種、幅広い使いみちで利用できる使い勝手の良いものではなく、業種、事業内容、本店所在地、従業員規模などで使える企業が限定されます。また、スケジュールも非常にタイトで、気づいたときには締切りを過ぎているということも珍しくありません。

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小規模事業者持続化補助金は多くの人が使える汎用的な補助金ですが、その他の補助金は、人によって使えるものと使えないものが大きく分かれます。また、多くの補助金が、第１６回の小規模事業者持続化補助金のように、「５月８日に公募が始まって、締切りが５月２７日」といったタイトなスケジュールで実施される傾向にあります。

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