予算総額1兆円1,485億円の大型補助金「事業再構築補助金」の第１回目の採択結果が、2021年6月16日と18日に発表されました。この記事で、採択結果の簡易な分析を紹介します。 緊急事態宣言枠の分析結果  概要 まず、事業再構築補助金（第1回）の「緊急事態宣言枠」の採択結果について報告します。応募総数は5,181件で、そのうち申請要件…

続きを読む

2020年度より、国や自治体の補助金申請に「電子申請」が取り入れられました。電子申請においては、「GビズIDプライムアカウント」というアカウントが必要になります。このアカウントを取得する場合、通常2～3週間かかります。 現在、事業再構築補助金や小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の募集が始まっており、補助金の締切日までに、Gビズ…

続きを読む

今回は政府系金融機関による新型コロナウイルス対応融資に係る「特別利子補給制度」についてご紹介します。日本政策金融公庫や商工中金からコロナ対応の融資制度を利用した会社は多いかと思います。このコロナ対応の融資制度には、実質無利子となる利子補給制度があります。すでに日本政策金融公庫や商工中金からコロナ融資を受けている会社はもちろん、これから借りようと検討中…

続きを読む

皆さんは「コロナ禍における中小企業、中堅企業向けの補助金」と聞くと、どのようなイメージを持たれますか？おそらく新型コロナウイルスによる経済的影響を少しでもやわらげるための補助金、赤字補填のための補助金･･･というイメージを持たれるかもしれません。 しかし、事業再構築補助金は、新たな取組を行うための、いわば攻めの補助金であって、赤字補填を目的とし…

続きを読む

小規模企業者（小規模事業者）の判定は、「業種」と「従業員の人数」によって決まるので、自社が小規模企業者になるのか中小企業者になるのかの判断のためには、「業種の判定」と「常時使用する従業員の人数の算出」を行うことで判明します。この記事では、業種の判定と常時使用する従業員の判定について解説しています。 業種の判定 業種の判定は、日本標準産業分類表とい…

続きを読む

新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中、ウィズコロナ・ポストコロナに対応したビジネスモデルに転換する中小企業等の取り組みを支援するため、令和2年12月で終了した持続化補助金「コロナ型」が改編され、新特別枠となって復活します（小規模事業者持続的発展支援事業）。 予算規模 2020年12月15日に閣議決定された「令和2年度第3次補正予算案」に…

続きを読む

2020年12月15日に閣議決定された「令和2年度第3次補正予算案」において、業態転換や生産性の向上など行う個人事業主・中小企業等を対象に最大１億円を支援する補助金が新設されました。 具体的には、中小企業の新分野展開・業態転換を支援する「事業再構築補助金（中小企案等事業再構築促進事業）」に1兆1485億円、「持続化補助金・ものづくり補助金・IT…

続きを読む

２０２０年９月末に経済産業省の予算請求が公表され、前年と同じように小規模事業者に対する支援計画が盛り込まれていることから、令和３年（令和２年度補正予算）でも「小規模事業者持続化補助金」の公募が行われる見通しです。 持続化補助金とは ホームページの制作、チラシの配布、看板作成、店舗改装といった販売促進に使える補助金で、幅広い業種・用途に活用できる補…

続きを読む

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別枠）とは、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、具体的な対策に取り組む中小企業・個人事業主を支援する補助金です。 当初は2020年10月2日（金）が最終締切となっていましたが、10月2日（金）に追加発表があり、最終締切が12月10日（木）となりました。 持続化補助金（コロナ特別枠）は、12月10日…

続きを読む

  新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの事業者が感染対策を講じています。 なかでも、医療機関、薬局、介護事業者は、コロナ対策が命と健康に直結するため、どの業界よりも確実な対策が求められ、そのコストが経営を圧迫しています。 そのため、国や自治体は、医療機関、薬局、介護事業者を対象に「補助金」を交付して支援しています。この記事で…

続きを読む