多くの起業家が店舗や事務所の外構工事・内装工事を行います。そのとき必ず直面するのが「見積書の金額が本当に妥当なのか？」という問題です。

起業家ではなくとも、相応の専門知識と業界情報に詳しくない限り、見積書が適切かどうかを判断することは難しいと思います。たとえインターネットで見積書の見方を調べたとしても、大半の起業家は分からないままでしょう。

かといって見積書をノーチェックで受け入れるのも危険です。起業するときの初期投資額は、当初の事業計画よりも上振れすることが多いのですが、その主な原因の一つが工事関連費用だからです。

この問題には「３つの手順を踏むこと」が有効です。この記事では「やっぱり見積書の内容は分からない」と腹をくくった起業家でも納得して工事を終えられるように、手順を時系列でお伝えします。

手順１　複数の工事業者を選定する

工事を発注するにあたっては、相見積もりが大原則です。そのためには複数の工事業者（３～４社程度）をまず選定しなければなりません。

どうやって選べばいいの？

選定方法として考えられるのが「紹介」です。友人や知人からの紹介でもかまいませんし、地元の商工会議所等に相談するのもいいと思います。

とかく第三者を介在させることで、良質な工事業者に行き当たる可能性は一段と高くなります。自分（起業家）との間でトラブルが起きると、相手にもダメージがあるような事業者を選ぶと、よりフェアな取引をしやすくなります。紹介がどうしても肌に合わなければ、近場の工事業者やインターネット等から探すのもやむをえません。

どのような工事業者を選べばいいの？

建設業の許可、技術者・監理者の資格（一級建築士や二級建築士、一級建築施工管理技士など）の有無を確認して選定した方が安心です。有ればいい、いればいい、というものではありませんが、許可や資格者をもつ工事業者は比較的しっかりした会社であると推測できます。

また工事業者が過去に行った施工実績をいくつか見せてもらうと、仕事ぶりがイメージできるかもしれません。なお、相見積もりは一般的に行われていることなので工事業者側も承知しているとは思いますが、念のため、相見積もりをとってから工事業者を決める旨を伝えておきましょう。

手順２　相見積もりをとって比較する

一番安い見積もりが優れているわけではない

相見積もりをとる理由は「工事の相場観」を調べるためです。決して一番安い見積もりが優れているわけではありません。工事金額は出来上がりのグレード次第でまったく変わってきます。

見積書を比較するときのポイントは？

依頼した工事内容が見積書に反映されているかどうか、各工事内容が「一式」という項目でまとめられているのではなく詳細な単価・数量が記載されているか、工事に用いる材料の種類、工事にかかる期間、などが比較のポイントです。

条件が同じでなければ適切な比較はできません。
くれぐれも工事金額が高い、低いだけにとらわれないように注意してください。

手順３　工事について決めたことは書面にのこす

トラブルの原因はコミュニケーション不足

起業家と工事業者の間でもっとも多いトラブルは、コミュニケーション不足による意見の食い違いです。口頭だけで工事を進めると、意見の食い違いが発生したときに「言った、言わない」の話になりかねません。そのため工事業者と打ち合わせをするときは、合意した内容をできる限り書面に残すことが必要です。

たとえ相手が日頃お世話になっている業者でも、知人や友人から紹介を受けた業者でも同じです。 仮に書面を残しにくい相手ならば、手順１，２に戻り、工事業者を再選定した方が無難かもしれません。

メールやＳＮＳを活用する

どこまでが工事の内容に入っているのか、追加工事が発生する可能性があるのか、どのような場所を工事するのか等、設計図や見取り図を示しながらしっかりと確認することが大切です。

打ち合わせで決めた内容は合意書などの書面に残しておくと安心ですが、堅い形式の書類に抵抗があるなら、メールやＳＮＳを活用しましょう。まずは、お互いのやりとりがいつでも確認できるようにすることが大切です。

スケジュールには余裕をもたせよう！

工事業者を選定し、具体的な打ち合わせから、着工・完成に至るまでには相当の時間がかかることを心得ておきましょう。慌てて事を進めると後々大変なことになりかねません。

工事関連費用は初期投資額の中でも大きな割合を占め、かつ上振れすることが多い費用です。さらに、上振れした場合（追加工事等が発生した場合）、その金額は数十万円～数百万円とかなり高額になってしまいます。

煩わしく思うこともあるかもしれませんが、工事に関することは起業準備のなかでも特に優先順位の高いところなので、積極的に時間をとって対応しましょう。タイトなスケジュールとなって工事業者に無理を聞いてもらうと、結局、工事単価が高くついてしまうケースも少なくありません。

まとめ

打ち合わせのときは意思疎通が図られているか逐次確認し、合意内容についてはできる限り書面に残しましょう。コミュニケーション不足はどちらかに非があるわけではないので、お互い納得したかたちで話し合わなければなりません。また工事が始まったあとも、現場に足を運ぶなりして意見の食い違いがないか確認しておくと安心です。