「会社を設立したけど、銀行口座を開設できない！！」

起業の世界では、こんなことがよく起こります。これから事業を始めるというのに、銀行の担当者から、売上の実績やら仕入れの実績やらを聞かれ、「これから商売を始めるのに、実績なんてあるわけない」と、不満を口にする起業家にもよく出会います。この記事では、そんな起業家のために、銀行口座を開設できない原因とその対策について解説しています。

法人口座を開設できない理由

まずは銀行の事情を知っておこう

まずは、銀行側の事情について知っておきましょう。銀行口座が簡単に開設できない背景の１つに、「マネーロンダリング（資金洗浄）」の問題があります。マネーロンダリングとは、違法行為や犯罪行為によって得た資金を、口座から口座へと転々とさせ、資金の出所を追跡できなくすることです。

特に法人口座は、マネーロンダリングに悪用されやすいと言われています。預金口座を犯罪行為に利用されたとなっては銀行の信用にも関わりますし、国や世論から厳しい目で見られることになります。そこで、銀行は、口座が不正利用された場合でも、「私たちはきちんと審査しています」という言い訳をするため、口座開設に関して厳しい基準を設けているのです。

なぜ法人口座が悪用されやすいのか

法人は資金さえあれば何社でも設立できて、自由に潰すことができます。そのため、簡単に口座を作って捨てられる法人口座は、悪用する側にとって都合がいいわけです。このことから、簡単に会社を潰すことができる「清算コストの低い会社」は口座を開設しづらく、簡単に会社を潰せない「清算コストの高い会社」は口座を開設しやすい、ということになります。

具体的には、次の「５つの原因」で確認してみましょう。

法人口座を開設できない５つの原因と対策

１．バーチャルオフィス

口座を開設できずに困っている起業家の大半は、バーチャルオフイスを本店住所にしています。

さきほどの銀行側の事情に照らせば、たとえば、①保証金３００万円（退出時に返金なし）の店舗と、②保証金０円のバーチャルオフイスを比べたとき、①の方は清算コストが高く（＝会社を潰すのに３００万円のコストがかかる）、②の方は清算コストが低い（＝会社を潰してもコストがかからない）ことになります。

そのため、①は「３００万円を損してまで、悪いことはしないだろう」という判断が働いて口座を開設しやすくなり、②は「会社を潰して簡単に逃げることができる」という判断が働いて口座を開設しづらくなります。結局、本店住所がバーチャルオフィスだと「会社の実態が確認できない」という結論につながりやすいのです。

【対策】

銀行内で「本店住所がバーチャルオフィスであれば、口座開設は認めない」といった暗黙のルールになっていることが多く、起業家の人柄や事業内容といった要素は、ほとんど加味されません。

そのため、本店登記をしているバーチャルオフィスを、別の住所に移転登記するしか方法はありません。登記上の本店住所は自宅などにしておいて、実際の業務はバーチャルオフィスを利用する、というやり方が賢明といえるでしょう。

なお、本店住所は登記事項なので、本店住所を移す場合は費用が掛かります。また、設立直後の本店移転は、融資を受ける際に少なからず影響を及ぼします。

２．資本金が少なすぎる

会社法の改正により最低資本金制度が撤廃されたため、極端な話、資本金は１円以上あれば設立することができます。それはそれでいいのですが、実際、資本金１円で行えるビジネスは存在しません。

つまり、資本金が少ないほど、事業の実態に疑念が生じ、「ペーパーカンパニーかもしれない」という判断につながりやすくなります。また、資本金が少ないほど清算コストが低くなるので、口座を開設しづらくなります。

【対策】

可能な限り、資本金を増資しましょう。
資本金は登記事項になるため、増資する場合は変更登記に費用が掛かります。また、バーチャルオフィスのケースと同じように、設立直後の増資は融資を受ける際に少なからず影響を及ぼします。

３．事業内容がはっきりしない

どのような事業を行うか明確でないと銀行口座は開設しづらくなります。

製造業、運送業、飲食店のように、大きな設備投資を伴うにも関わらず「事業内容がはっきりしない」ということは通常あり得ません。そのため、どのような事業を行うか明確でないのは、インターネットサービスのように大きな設備投資を伴わないビジネスであることが多いです。

銀行側からすれば、事業のイメージがわかないうえ、大きな投資を伴っていないため清算コストが低いと判断することもあるでしょう。

【対策】

銀行口座を開設するときの必須の資料ではありませんが、簡単な事業計画書を作成して、謄本や賃貸契約書といった必要書類と一緒に提出しましょう。銀行の担当者は事業計画書を見慣れているので、口頭で説明するよりも、文字に起こして体系的に説明した方が上手くいくでしょう。

４．代表取締役が５０％以上の株式を保有していない

合同会社であれば株式という概念がないので直接関係はありませんが、株式会社であれば、代表取締役が株式を何割保有しているかが重要になります。代表取締役が保有する株式が４９％以下だと、代表取締役は雇われ社長の位置づけとなり、会社の実質経営者が他に存在する可能性が生じます。

そうなると「ペーパーカンパニーではないか」という疑念が生じてしまうため、口座開設が認められにくくなります。

【対策】

株式を、少なくとも５０％以上持つように保有割合を変更しましょう。臨時株主総会等を開く必要も出てくるため、株主が多い場合はやや煩雑な事務となります。

５．銀行にとって好ましくないことをした経験がある

過去、その銀行に苦情を言ったり、トラブルになったりした経験はありませんか。また、個人名義で銀行のカードを利用したキャッシングやリボ払いの返済が遅れたりしたことはありませんか。
過去、このような経験がある場合は、その銀行で口座を開くことは難しいでしょう。

多くの金融機関は顧客との交渉記録や取引記録を長期にわたり保管しています。自分が忘れていても、銀行には記録が残っていることもあるので、心当たりがないか過去の言動を振り返ってみましょう。

【対策】

この原因に該当する場合、その銀行で口座を開くことは諦めましょう。ご縁がなかったと考えて、他の金融機関と交渉した方がいいでしょう。

まとめ

銀行口座が開けないことに気付くのは、大抵、会社設立登記が終わった後です。

本店住所を移す場合や資本金を増額する場合は、変更登記が必要になるだめ、別途費用が掛かりますし、設立後すぐの変更登記は、金融機関の融資に少なからず影響を及ぼします。願わくば、会社の設立登記前にこの記事に気付いてくれることを願っています。