これから法人を設立して起業するみなさんは、どこを本店にして起業すればいいか悩むこともあると思います。その選択肢のーつとして「バーチャルオフィスはどうだろうか？」という選択肢も出てくるでしょう。この記事で、バーチャルオフィスで起業するメリット・デメリットについてまとめています。本店住所を選ぶときの参考にしてください。

バーチャルオフィスとは

実在するオフィスそのものではなく、住居表示や電話番号といった「オフィス機能のみを借りる」ことができるオフィスをバーチャルオフィスといいます。

バーチャルオフィスで起業するメリット

コストが安い

実在するスペースを借りるわけではないので、デスクや備品などを準備する必要がなく、オフィスを開設するときに発生する初期費用（イニシャルコスト） が少なくて済みます。
また、その地域の相場に比べて賃料が安いため、月々の経費（ランニングコスト）も大幅に削減することができます。コストを安く抑えられるのは、起業家にとって魅力が大きいですね。

交通の利便性が高い

バーチャルオフィスは駅近のビルに立地していることが多く、交通の利便性が高いです。バーチャルオフィスの中にはコワーキングスペースを使える場所もあり、お客様との商談にも利用しやすく、非常に便利です。

代行サービスを利用できる

バーチャルオフィスを運営する事業者によって代行してもらえるサービスは異なります。かかってきた電話に対応してもらう電話代行サービス、届いた郵便物を自宅などに転送してもらう郵便物の転送サービスなどは、多くのバーチャルオフィスで利用することができます。
不足している機能を代行サービスによって補うことができるため、一人起業家にとってはありがたいサービスですね。

なお、代行サービスは、バーチャルオフィス契約の中に最初から含まれている場合と、オプションで付け足す場合と両方あるので、契約する前にしっかり確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで起業するデメリット

銀行口座が開設できない（確率が高い）

バーチャルオフィスの最大のデメリットが、銀行口座を開設できない（確率が高い）ことです。
法人が銀行口座を開設するとき、必ず法人の登記簿謄本を提出しなければなりません。その謄本上に登記されている本店住所をもとに口座開設の審査が始まるため、本店登記がバーチャルオフィスだと、審査が通らず、銀行口座が開設できないことがあります。
法人の口座は犯罪に利用されやすいので、銀行側も慎重に審査をしています。

詳細はこちらの記事を参考にしてください。
銀行口座を開設できない５つの原因

許認可がおりない

営業許可のほとんどは、実存する事務所がないと取得できません。弁護士、税理士、行政書士といった士業の事務所、生命保険の代理店なども、バーチャルオフィスだと登録することができません。自分が起業する事業に許認可が必要かどうか、事前にしっかり確認しておきましょう。

重要書類を保管できない

バーチャルオフィスは実存するスペースがないので、契約書や個人情報などの重要書類を保管する場所がありません。このような書類は自宅で保管している人が多いのですが、自宅といってもスペースは限られていますし、他の書類と混在してしまうこともあります。万が一、顧客情報を漏洩してしまうと、信用の失墜につながるので、徹底した情報管理が必要になってきます。

結局、どうすればいい？

「メリットは魅力的だけど、デメリットは容認しがたいものがある」

結局こうなりますよね？
では、どうすればいいのでしょうか。

みなさんに当てはまるわけではないですが、登記上の本店住所は自宅にしておいて、お客様の眼に触れるもの（名刺など）は、バーチャルオフィスの住所や電話番号を記載するという方法をお勧めします。この方法であれば、バーチャルオフィスのメリットを享受しつつ、デメリットを回避することができます。最も合理的な起業術の１つといえるでしょう。

まとめ

バーチャルオフィスで本店登記をしたために、銀行口座を開設できず、「会社設立直後に移転登記をしました」という失敗談をよく耳にします。本店の移転登記は無駄な事務手続きを生じさせるだけではなく、県外への移転登記となれば、多額の登録免許税を発生させてしまいます。バーチャルオフィスで起業する場合、とくに法人の本店住所とする場合は、上記で示したようなメリット、デメリットをよく検討したうえで、慎重に決定しましょう！