みなさんは「事業継続力強化計画」というものを耳にしたことがあるでしょうか？
この記事では、多くの事業者にあまり知られていないこの制度を取り上げ、事業継続力強化計画とはいったい何なのか、計画書を作成し国の認定を受けることで、どのようなメリットがあるのか、について解説します。

事業継続力強化計画とは

昨今、大規模な自然災害が全国各地で多発し、それに加えて新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。そんな社会情勢の中、中小企業強靭化法という法律が２０１９年５月に国会で成立し、同年７月より施行しています。この中小企業強靭化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその内容（事前対策）を計画として取りまとめ、その計画を国が認定する制度がつくられました。これが「事業継続力強化計画」となります。

計画の主な内容

計画の主な内容は以下の通りです。

■ ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
■ 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
■ 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
■ 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実効性を確保するための取り組み

このように、自然災害が起こると想定した際の対策として計画を作成し、申請します。申請後、提出した計画が認定されれば様々なメリットを手に入れることができます。

詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください
中小企業庁｜事業継続力強化計画について

認定を受けるメリット

次に、この「事業継続力強化計画の認定を受けるメリット」についてお伝えします。
認定を受けた中小企業は、税制措置、金融支援、補助金の加点など、様々な支援策が受けられます。
具体的には以下の通りです。

①低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
②防災・減災設備に対する税制措置
③補助金（ものづくり補助金等）の優先採択
④連携している企業や地方自治体等からの支援措置
⑤中小企業庁HPで認定を受けた企業の公表
⑥認定企業にご活用いただけるロゴマーク（会社案内や名刺で認定のPRが可能）

このように、認定された企業にはたくさんのメリットがあります。

具体的な数字を挙げると、②の防災・減災に対する税制措置では、「事業継続力強化計画」等の認定を受けた日から１年以内に取得等する設備に対して特別償却２０％などの措置が適応されます。その他の具体的な数字をチェックしてみてくださいね。

事業継続力強化計画の作り方

続いて、計画の作り方をお伝えします。計画に必要な項目はたくさんあるので、一つ一つ丁寧に確認していきましょう。事業継続力強化計画を作る際は、起こりうる災害をターゲットとして想定し、その災害への対策としてどのようなことをしているか、または今後していくか、について具体的な内容を盛り込んでいかなければなりません。以下の内容を参考にその内容を考えていきましょう。

①　事業継続力強化の目標を設定

事業活動に影響を与える自然災害等の想定

具体的にどのような災害を想定して対策を行うか考えましょう。このとき、地震、水害など想定しやすいものにする方がいいでしょう。この後の計画の基盤となる箇所なので、しっかり検討しましょう。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響

自然災害が人員、建物・設備、資金繰り、情報などに対してどのような影響が起こりうるのか、を想定しましょう。

②　事業継続力強化の内容を設定

自然災害等が発生した場合における対応手順

以下の(1)～(3)に対して、どのように対応するのか（初動対応の内容）、その対応は発災後どのくらいの時期に行うのか（発災後の対応時期）、前もってどのような対策・準備を行っているのか（事前対策の内容）について検討しましょう。

⑴　人命の安全確保
⑵　非常時の緊急時体制の構築
⑶　被害状況の把握、非怪情報の共有

事業継続力強化に資する対策及び取組

災害が発生した場合に、事業を継続していくためにどのような対策・取組をするのか検討しましょう。内容としては、自然災害が発生した場合における人員体制の整備や、事業を継続していくために行う、設備・機械及び装置等の導入、災害時の資金調達の手段の確保、そして重要情報の保護などです。

事業継続力強化設備等の種類

また、上記の設備等を取得した詳細を計画に記入する必要があります。設備の名称、金額、数量、設置場所について、詳細に準備しましょう。

申請方法

申請方法は、「電子申請」と「書面申請」の二つの方法があります。どちらか自分に合う方法を選び申請しましょう。書類の提出先は地域によって異なりますので注意してください。事業所を管轄する経済産業局等に提出することになります。中小企業庁のHPに申請の際に必要な書類が添付されているのでそちらも併せて確認してみてくださいね。

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回の記事で「事業継続力強化計画」を作成し、認定を受けることでたくさんのメリットがあるということをご理解いただけたと思います。この機会に事業継続力強化計画を作成し、企業価値向上に取り組むとともに、様々なメリットを受けてみてはいかがでしょうか。