創業して間もない時期に資金調達をする場合、まず思いつくのが民間の金融機関の融資かもしれませんが、実は日本政策金融公庫の新創業融資制度が便利です。
融資制度ですので、融資を受けるためには事業計画書を作成する必要があります。日本政策金融公庫では「創業計画書」と言われています。
今回は審査を通過するために重要である創業計画書の書き方や記入例について解説します。

創業計画書とは？

創業計画書とは新たに事業を始める際にその事業の概要や方針、資金計画や事業の見通しなどをまとめた書類です。日本政策金融公庫に限らず、どの銀行であっても創業期に融資の相談をする場合には、創業計画書の提出を求められます。

一般的に、事業計画書がすでにビジネスを始めている方がビジネスが軌道に乗った段階で作成する書類であるのに対して、創業計画書はこれから事業を始める経営者が作成して、金融機関に融資を申し込む際に提出する書類となります。

それでは、なぜ創業計画書を提出するのでしょうか？
創業して間もない企業やこれから起業を検討している方が「お金を貸してほしい」と思っても、どんな思いでどんなビジネスをするのか分からない企業や個人事業主にお金を貸すという判断を下せる融資担当者はいないでしょう。したがって、融資担当者は創業計画書を精査して、事業が成長するか、融資した資金が返済されるかなどを見極めて判断します。創業計画書を作成する際には融資担当者を納得させられる内容であることが求められます。また、創業計画書は事業の強みや弱み、見通し、自分の経歴やスキルを客観的に把握する良い機会といえるでしょう。

創業計画書の書き方のポイント

ここからは日本政策金融公庫の新創業融資制度の申込みにあたって提出が求められている創業計画書の書き方について見ていきましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書

創業計画書の項目は以下のとおりです。

● 創業の動機
● 経営者の略歴等
● 取扱商品・サービス
● 取引先・取引関係等
● 従業員
● お借入の状況
● 必要な資金と調達方法
● 事業の見通し（月平均）

それでは、それぞれの項目の書き方や記入例について解説していきます。

創業の動機の書き方

創業の動機は創業計画書の一番最初に記入するフロントページです。事業を始める出発点を確認する項目であり、創業への思いがどれくらい感じられるのか、真剣さや本気度が問われています。日本政策金融公庫の融資担当者に事業に対する思いや真剣さが伝わるように記入しましょう。

書き方のポイント

創業を決めた原点を自分なりの言葉で記入しましょう。平凡な表現や言葉で記入すると思いの伝わらない文章になります。テンプレートやコピペは絶対にやめましょう。箇条書きではなく、文章で自分の気持ちをアピールしましょう。難しく考える必要はありません。

また、たとえ事実だとしても「一発当てて大金持ちになりたい」「日本の発展に貢献したい」といった抽象的で漠然とした内容ではなく、オリジナリティのある具体的な内容を記入しましょう。創業する事業と関連した内容にすることが重要です。

記入例

記入例①

美容師として働いていて12年が経過しました。現在の勤務先で固定客が定着してきたので、美容師として独立したいと考えました。家の近くのショッピングモールの通りに面したビルの1Fに良い物件を見つけたので、そこで創業したいと考えています。

記入例②

寿司屋での勤務経験を活かして、かねてから独立して、自分の店を持ちたいと考えていました。勤務先の承諾も得たことや家の近くにちょうどいい物件を見つけることができたので、創業したいと考えています。

経営者の略歴等の書き方

今回創業する事業と関連する経験もしくは実際に事業を運営した経験があり、今回の創業で成功する可能性が高いということを説明する項目です。
通常、融資を受ける会社は過去の業績や財務の推移を提出して、今後の予測を立てますが、これから創業する方の場合には創業者の過去の経験を基に今後の見通しを立てることになります。
創業する業界において勤務した経験や関連する資格があれば、業界のビジネスモデルやトレンドにも詳しく、起業が成功する可能性が高いと言えます。
新創業融資の申請要件として、創業する事業と同じ業界の職歴が必要とする場合があり、その確認を行うという目的もあります。

書き方のポイント

創業する業界に関連する職歴や過去の事業の運営経験を具体的に記入しましょう。経験年数と業務の知識やスキルの関連性から長い経験年数があれば望ましいでしょう。
また、業務に関連する職歴の他にも経営者た管理職（マネージャー）として事業を運営していくために必要な法務や財務、税務などの幅広い知識やマネジメント経験があることを証明できれば会社をしっかりと経営することができると予想できます。
一方で業務経験がない場合はどうすればよいでしょうか？
例えば、銀行員として勤務していたにもかかわらず飲食の仕事を始めるといった異業種での起業の場合です。その場合には「営業」の経験をアピールしましょう。セールススキルはどの業界でも活用できます。したがって、営業の経験があり、創業する業界において市場を開拓できる能力があることを証明しましょう。
ただし、未経験業界での創業の場合は融資のハードルが高くなるので、起業する前にバイトや見習いでもいいので、業務経験を積んでおくことが望ましいです。

記入例

記入例①

〇〇年〇〇月　〇〇美容専門学校卒業
〇〇年〇〇月　美容院〇〇に5年勤務（アシスタントとして従事）
〇〇年〇〇月　ヘアサロン〇〇に3年勤務（スタイリストとして従事）
〇〇年〇〇月　退職、美容院を開業予定

記入例②

〇〇年〇〇月　〇〇大学経営学部卒業
〇〇年〇〇月　〇〇広告代理店3年勤務　営業担当
〇〇年〇〇月　〇〇広告代理店へ転職、5年勤務(広告受注から実施まで担当、マネジメント経験あり）
〇〇年〇〇月　退職、広告代理店創業予定

取扱商品・サービスの書き方

前半の「取扱商品・サービスの内容」で創業後にどのような商品やサービスを提供するのかを具体的に記入します。ターゲットとなる顧客や立地に合った内容となっているかが重要です。
また、後半の「セールスポイント」では同業他社との差別化のポイントをアピールします。創業した事業の将来性の重要な判断材料となります。
文章で完全に伝わらない場合には、写真などを添付して説明することも有効的です。

書き方のポイント

商品やサービスについて抽象的な説明は避け、商品やサービスの特徴など可能な限り具体的に記入しましょう。このとき、料金や平均単価などを必ず記入するようにしてください。また、インターネット広告なのか紙媒体を使うのか、リピーターを増やすためにどのような工夫があるのかを説明しましょう。
競合他社と同じまたは似た商品を扱っている場合は、自社商品の独自性をアピールして、自社を選んでもらえる理由（他社と差別化するポイント）を明確にしましょう。
専門的なビジネスの場合は、業界の専門用語を散りばめるよりも、融資担当者が理解しやすい言葉を使って、相手にわかりやすい表現を心がけましょう。

記入例

記入例①

取扱商品・サービスの内容
・カット(シャンプー、ブロー込み)4,000円
・カラー(カット、シャンプー、ブロー込み)7,000円
・パーマ(カット、シャンプー、ブロー込み)10,000円
・トリートメント1,500円
・ヘアケア商品販売1,500円
セールスポイント
・髪にやさしい天然ハーブを主原料としたシャンプー等を使用する
・ハーブティーのサービスと10分間のヘッドマッサージで顧客に「癒やし」を提供する

記入例②

取扱商品・サービスの内容
・一品料理、コース料理（単品500円前後、コース料理昼2000円前後、夜5000円前後）
セールスポイント
・フランス留学で習得した本格的フレンチを提供する
・フランス料理店は同立地に存在せず、市場を独占できる

取引先・取引関係等の書き方

仕入先や販売先の確保や取引条件がすでに確定していることを説明するための項目です。
取引先が見込める場合は創業後の事業が安定する可能性が高くなります。見積書や契約書を持参して、取引が期待できることをアピールしましょう。

書き方のポイント

取引の見込み先となる顧客を具体的に記入しましょう。確定していなくても予定の段階で構いません（実際に取引をしないことになっても、ペナルティはありません）。
法人の顧客である場合は、本店住所を記載すると共に、事業規模や見込める売上などを調べておきましょう。審査の時に聞かれるかもしれません。個人が顧客なら予想される年齢や性別、仕事などの属性を設定しましょう。具体的なイメージができていない場合はこれを機に明確にしましょう。

記入例

記入例①

販売先…一般個人(現勤務先での固定客20人)、近くにショッピングセンターがあり人通りが多く、新規顧客獲得が見込める
仕入先…〇〇商事、〇〇販売

記入例②

販売先…〇〇建材(金物製造業）、当社シェア60％、掛割合100％、末日〆翌月末回収
仕入先…〇〇商事機械（成形機械製造業）元勤務先の仕入先であり、リレーション有り

従業員の書き方

起業を支援し、雇用を創出することも、政府系金融機関である日本政策金融公庫の使命となっています。ここでは、雇用する予定の従業員の人数を記入します。

書き方のポイント

正社員やアルバイトなど雇用形態を問わず従業員の数を記入しましょう。

記入例

記入例①

従業員数1人
パート・アルバイト0人

記入例②

常勤役員1人
従業員数1人（うち家族1人）

お借入の状況の書き方

創業者個人の借入の状況を説明します。借入金が少なく、固定支出が少なければ、事業に充当できる金額が増え、安定した経営が可能であると判断できます。

書き方のポイント

住宅ローンやクレジットカードの契約の有無など、実際の借入状況を具体的に記入しましょう。日本政策金融公庫は全国銀行協会やCIC、JICCなどの個人信用情報機関に信用情報を照会しますので、虚偽報告をしても発覚してしまいます。記入内容と情報照会内容が一致しなければ、信頼性が落ちてしまいますので、包み隠さず記入しましょう。

記入例

記入例①

〇〇信販　車　借入残高76万円、年間返済額24万円

記入例②

〇〇銀行〇〇支店　住宅　残高2560万円、年間返済額120万円

必要な資金と調達方法の書き方

創業に際して必要な資金や資金使途、資金の調達方法を説明する項目です。
自己資金の有無や借入金とのバランスを確認する項目でもあり、融資判断に影響する重要なポイントです。必要な資金に占める自己資金の割合が大きければ、借入金が少なくなり、事業開始後の返済の負担が小さくなります。

書き方のポイント

必要資金については根拠と具体的な金額を記入しましょう。例えば、運転資金(売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－支払債務（買掛金＋支払手形）)は売上や仕入費用を算出して、説明しましょう。
資金の調達方法としては自己資金が多いほうが信用力が増します。日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、自己資金の平均的な割合は24%となっています。新創業融資の要件は10%ですが、30%は欲しいところです。
自己資金は通帳原本を提出して、確認されますので、虚偽報告はできません。人から借りて、一時的に通帳残高を増やす「見せ金」は看破されるだけではなく、融資担当者から信用を失いますので、絶対にやめておきましょう。

記入例

＜設備資金＞
・店舗内装工事　320万円
・パソコン等周辺機器一式　120万円
＜運転資金＞
・商品仕入れ費用　150万円
・広告等諸経費支払　100万円
＜資金の調達方法＞
・自己資金　300万円
・日本政策金融公庫からの借入　500万円（元金7万円×72回）
・〇〇信用公庫　200万円（元金3万円×76回）

事業の見通し（月平均）の書き方

創業後の事業の収支の推移やその根拠について説明する項目です。事業者がどの程度事業について見通しを立てられているのか、無理のない計画を立てているのかなどを総合的に判断されます。甘い見通しは望ましくなく、根拠に基づいた現実的な数字である必要があります。エクセルシートなどを用いて、厳密に計算しましょう。

書き方のポイント

客観的かつ現実的な数字を記入する必要があります。飲食店等であれば「席数×単価×回転数×月間営業日」、美容室などであれば、「単価×人数×月間営業日」が売上の根拠となります。これらの数字は日本政策金融公庫の「中小企業の経営指標調査」などから引用し、業界の平均値などを参考に記入しましょう。
希望的観測に基づく楽観的な見通しは融資担当者の心証を悪くするので、数字の根拠を明確にしましょう。

記入例①

創業当初

売上高① ：95万円
売上原価②(仕入高)：15万円
人件費：10万円
家賃：10万円
支払利息：2万円
その他：20万円
合計③：42万円
利益(①-②-③)：38万円

軌道に乗った後

売上高①：142万円
売上原価②(仕入高)：22万円
人件費：25万円
家賃：10万円
支払利息：2万円
その他：30万円
合計③：67万円
利益(①-②-③)：53万円

記入例②　算出根拠

創業当初

①売上高：6,000円(平均単価)×3台×2回転×26日=93万円
ヘアケア商品販売：月2万円
②原価率：15%
③人件費：従業員1名10万円
家賃：10万円
支払利息：500万円×年◯%÷12ヶ月＝◯万円
その他：水道光熱費等　20万円

軌道に乗った後

①2回転→3回転(勤務時の経験から)
②原価率据え置き
③人件費：（アシスタント増）15万円増
その他諸経費：10万円増

まとめ

今回の記事では、日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説しました。融資審査員はみなさんと面談する前に創業計画書に目を通しますので、的確な情報と良い心証を持ってもらうよう、丁寧な創業計画書を作成しましょう。