中期経営計画とは

中期経営計画とは、会社が長期的に思い描く経営ビジョンに対して、現在から３～５年程度の中期に実行する経営計画のことです。つまり、長期的に思い描く「将来のあるべき姿」の実現に向けた企業革新のための総合的な中期計画となります。

企業革新ということは既存の延長線ではなく、どのようにイノベーションを達成するかを主眼に置いています。計画の内容として、まず次の①～③を明らかにする必要があります。
①経営資源の効率的な配分計画
②経営革新施策の明確化
③実行計画の策定
具体的には、新商品や新規事業の開発、大規模な設備投資、新市場の開拓がテーマとなります。

反対に、現状の延長線上で単純な未来予測、特に売上の目標だけを記載しているケースは中期経営計画とは言えません。会社の規模や業種によって異なりますが、中期経営計画にはざっくり以下の６項目が記載されています。

①顧客構造改善目標(戦略目標)
②商品力強化目標(戦略目標)
③組織構造改善目標(手段目標)
④人財能力強化目標(手段目標)
⑤組織風土改善目標(手段目標)
⑤財務体質改善目標(結果目標)

実際の中期経営計画の中身について後ほど見ていきます。

中期経営計画策定の目的

中期経営計画を策定することで、改めて会社の従業員数や年齢構成など会社の細かい内部環境を株主、従業員共に認識することが可能です。市場の伸び率やそれに対する会社の伸び率はどうか、などの現状の課題も明確になります。

また、設定した目標に対して会社に何が必要なのかが明確になります。例えば、「３年後に売上を1.5倍にするために従業員数を毎年どのくらいのペースで増やしていく必要があるか」などです。この場合、株主や経営者は従業員数がしっかり増えているかなどをチェックして目標に対しての進捗を確認できるので、投資判断の材料とすることが出来ます。

中期経営計画に対する誤解

中期経営計画の策定を中小企業の経営者様にお勧めすると「未来を予測しても意味がない」「計画を作ると可能性を狭めてしまう」という意見を頂戴することもあります。

しかし、中期経営計画の策定において重要なことは正しいかどうかではありません。社員全体が計画に「共感」して、意思決定できるかが大事なのです。

また、未来の経営目標がある場合、計画なしに挑むのと計画を持った上で挑戦するのでは達成可能性が変わることは想像に難くないでしょう。計画はあくまで改善のたたき台であり、経営の途中で計画を修正することも十分可能です。逆に計画がなければ、どのように意思決定をしてきたのか振り返ることもできませんし、途中の段階で現状が正しいのかどうかの判断も難しくなってしまいます。

中小企業には中期経営計画は必要ないのか？

結論から申し上げると、「20人」以上の従業員を抱える中小企業であれば中期経営計画の策定をおすすめします。中期経営計画策定の根底にある考え方は「組織全体で、社長の事業に対する思いや考えを共有するべきである」というものです。

組織は一つの生命体として動くことが理想であり、計画を共有することによって、組織の持つ経営資源を最大限活用して、組織全体で計画の達成に向けて動くことが可能となります。従業員が数名程度あれば、社長が直接従業員に事業に対する思いなどを伝えて、共有することも可能ですが、20人を超えると、明文化された計画書がなければ組織全体に浸透させることは難しいです。

また、近年では中期経営計画のように計画性を持って事業を運営していることを重視する企業や金融機関が増えています。中期経営計画を策定することによって、企業としての社会的信用が向上し、新規取引先の拡大などビジネスの発展につながるほか、金融機関から融資を受ける際に優遇金利で融資を受けることが可能になるケースもあります。

具体的な中期経営計画の記載例

実際に中期経営計画を策定するとなった場合に「どうやって作成すればよいのか」と悩まれてしまう経営者の方も多いかと思います。中期経営計画作成の鍵は「真似をすること」にあると思います。決して一から策定するのではなく、他社の中期経営計画の真似をして、それを自社の計画に書き直すことが最大の近道です。

上場企業であれば中期経営計画はほとんど必ず策定しています。業種が近い上場している企業のHPを確認し、中期経営計画を見てみましょう。

ここでは、株式会社日立製作所が2019年5月に発表した「2021年中期経営計画」の概要を見ていきます。日立製作所の中期経営計画は全体のデザインがとてもきれいで、構成がしっかりしているので、中期経営計画の見本として最適だと思います。

参考：株式会社日立製作所 2021年中期経営計画
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0510/f_0510pre.pdf

表紙（１枚目）

表紙には計画期間、責任者(社長等)を記載します。日立製作所の例では計画期間は2021年以降の中期経営計画です。表紙に、計画のキャッチコピーを記載する場合も多いです。

実績（３～４枚目）

前回の中期経営計画（2018年～）の振り返りをしています。売上収益、営業利益、当期利益、ROA、海外売上比率などの数値目標、財務面での目標と実績、達成率を記載し、前回の中期経営計画の目標を達成することが出来たのかを数値やパーセンテージで説明しています。

経営理念・経営方針（５～１５枚目）

日立製作所の中期経営計画では「日立のめざす姿」となっていますが、いわゆる経営理念・経営方針のことです。

日本及び世界の課題（６枚目）

こちらでは世界の都市人口の急激な増加、日本国内における高齢化と人口構造の変化、気候変動と資源不足という日本と世界における課題、Society5.0とSGDsというコーポレートガバナンスや企業の社会的責任として求められることが最初に記載されています。

日立製作所の使命（７枚目）

そのうえで、日立製作所としては社会イノベーション事業を通じて、持続可能な社会を実現すると謳っています。これは前述の日本と世界の課題・企業に求められる役割を踏まえた上で「日立製作所として何をすべきか」という問に対する回答です。

定性的な計画（８～１１枚目）

前述の使命達成のため、具体的に何をするのかについて定性的な目標が掲げられています。具体的には「デジタル空間とリアル空間の双方に実績と知見をもち、それらの間を相互に連携させつつイノベーションを実現する」というのが目標です。おそらく、日立製作所としては今後ITデジタル分野への投資を積極的に実施していくということがこの文章から推測出来ます。

さらにOT×IT×プロダクトと記載のあるように、これまでプロダクト偏重であった事業をITへ移行させるという決意が読み取れます。そして11枚目のスライドで各プロダクト(日立製作所では事業をプロダクトに分類しています)ごとに「社会価値の向上」「環境価値の向上」「経済価値の向上」に取り組むことが明記されています。この3つの「向上」については言うまでもなく、ESG投資(Environment, Society, Govennance)を意識しているものと推測出来ます。

投資計画（１２～１５枚目）

上述の経営理念や経営方針に基づいた具体的な投資内容が記載されています。

具体的な投資内容（１２枚目）

具体的には、2015年、2018年に0.5兆円であった投資額を2021年の中期経営計画では４～５倍の2.5兆円弱に増額することが盛り込まれています。前述の記載内容を考慮するとおそらくIT分野への投資であると推測できます。

各プロダクトの方針

前述の通り、日立製作所では事業を「モビリティ」「ライフ」「インダストリー」「エネルギー」「IT」の5つのプロダクトに分類していますが、各プロダクトにおける具体的な投資内容を2018年の中期経営計画を比較しながら、記載しています。インダストリーの産業SIへの投資やITのLumadaへの投資などIT等のデジタルテクノロジー部門へ集中的に投資する方針であることが読み取れます。

Lumadaの強化（１３～１４枚目）

Lumadaは日立のIT分野におけるデジタルトランスフォーメーションツールの総称ですが、これについて2ページを割いていることからもIT投資への日立製作所の強い意思が感じられます。

各プロダクトごとの事業計画（１６～２１枚目）

こちらでは「モビリティ」「ライフ」「インダストリー」「エネルギー」「IT」ごとの事業計画の概要が示されています。注目して頂きたいのはすべてのプロダクトに「×Lumada」とある点です。ここからも日立製作所がどれだけIT分野を重視しているかが分かります。他の企業の中期経営計画を見ても同様ですが、IT部門への投資を強調している中期経営計画は少なく有りません。

モビリティ

モビリティプロダクトは無人運転、電気自動車、ライドシェアなどのMaas(Mobility as a service)などを提供するプロダクトです。こちらでは無人運転や車載通信基盤やセキュリティを組み合わせた遠隔監視ビルソリューションが紹介されています。

ライフ

ライフ部門ではスマートシティやスマートセラピーなど政府が推進しているSociety5.0を意識した内容となっています。経営理念や経営方針に沿った内容となっていることが分かります。

インダストリー

こちらでは上下水道、海水淡水化技術などが紹介されています。こちらも経営理念や経営方針で示された「気候変動と資源不足」に対応するソリューションの開発となっており、このようにして見ると中期経営計画がきれいにデザインされていることが分かります。

エネルギー

エネルギー部門では安定的かつ効率的なエネルギーの提供が掲げられており、経営理念や経営方針で示された「気候変動と資源不足」やESG投資を意識した内容となっています。

IT

IT部門は日立製作所の目玉として掲げられており、公的給付の電子化サービスなど最先端技術をアピールする内容となっています。おそらく、日立製作所が今後最も投資をする分野であると予想できます。

2021年中期経営計画の目標（２２～２４枚目）

ここからがいよいよ本題となります。これまで経営理念や個別のプロダクトの今後の方針について記載されていましたが、それらを踏まえて、2021年から３年間で何を達成するのかが数値目標で記載されています。冒頭の「中期経営計画とは」でご説明した財務体質改善目標(結果目標)がしっかりと記載されています。

このページ以前に記載されている目標を達成することによって、最終的にこのような財務体質になりますよ、というようにとてもきれいな構成となっているのが素晴らしいです。さらに4枚目スライドと比較すれば、これまでの中期経営計画の財務目標との比較も出来ます。

社会・環境への貢献（２３枚目）

日立製作所の事業によって、社会や環境へどのような貢献をするのかが数値ベースで記載されています。こちらも明らかにESG投資を意識した内容となっています。おそらくこれは株主等のステークホルダーに対するアピールの面も強いと思われます。

2021中期経営計画目標（２４枚目）

成長性、収益性、キャッシュ創出力、投下資本利益率、グローバル化など財務面での目標が記載されています。

中小企業の中期経営計画

A4サイズ１枚から始める中期経営計画の策定

上場企業や大企業であれば、経営理念、経営課題、自社の経営力分析、売上高傾向分析、利益・資金・販売・生産・設備投資・人員・研究開発・部門別計画のよう数十ページに及び立派な中期経営計画を策定しています。

しかし、中小企業であれば、大企業や上場企業のようにいきなり立派な中期経営計画を策定する必要はありません。また、そのような中期経営計画を策定しようと思っても人的リソースの観点から難しいことが少なく有りません。せっかく中期経営計画の策定をはじめたのに途中で策定を断念してしまうことが起きないよう、まずはA4サイズ１枚のペラ一枚で中期経営計画を作成してみましょう。

A4となると記載出来ることが限定されますので、最低限必要なことに絞って記載しましょう。具体的には「経営理念」「経営ビジョン」「外部環境や社会の課題」「経営方針」「経営目標」を記載するといいでしょう。

A4サイズで記載する場合の構成案

1.経営理念(30~50文字程度)
2.経営ビジョン(30~50文字程度)
3.経営目標(30~50文字程度・定性面)
4.外部環境や社会の課題(100文字以上)
5.経営方針(部門別や部署別)
6.目標(主に財務面、売上高や収益性)

1. 経営理念

経営理念は自社の行動指針になるもので、企業の憲法のようなものです。社会や自社の状況を踏まえて、自社の果たすべき使命は何なのかを示しましょう。中期経営計画の根幹となるので最も時間をかけて考えるべき部分です。
 

2. 経営ビジョン

中期経営計画の中心になるものであり、経営ビジョンの達成を目指して、永続的に企業運営をしていくことになります。「業界No.1」などわかりやすい指標を用いても構いません。

3. 経営目標

経営ビジョンにつながる重要なもので、日立製作所の例からも分かるように定性的な目標とも言えます。どのような社会を作っていきたいのか、作りたい社会のためにどのような取り組みをするのかを具体的に記載します。

4. 外部環境や社会の課題

ここでの環境・課題分析が経営目標のもとになります。世界や日本が抱えている問題に対して、自社はどのような取り組みをするのか、自社の取り組みは社会に対してどのようなインパクトを与えるのかをざっくりでいいので記載してみましょう。

5. 経営方針

経営目標を実現するためのヒト・モノ・カネの取り扱いについて記載します。自社の持つリソースをどのように配分するのか、それぞれの部門でもしくは会社全体でどのような投資をしていく方針なのかを具体的に記載します。

6. 目標

中期経営計画で最も重要な部分です。作成時点からから３〜５年間で何を達成するのかを数値目標で記載します。冒頭の「中期経営計画とは」でご説明した財務体質改善目標(結果目標)をしっかりと記載しましょう。

まとめ

ここまで中期経営計画の重要性や書き方についてご説明してきましたが、いかがだったでしょうか。大事なことは、自社のサービスを利用している顧客を大切にし、自社の企業理念などに共感した人々の期待に応えるために経営ビジョンを描き、それを実現するために社内の経営資源を最大限活用し、中期経営計画を策定・実行することです。

上述のように中期経営計画の策定には様々な効果が見込めますので、これから策定するという方はぜひこの機会に中期経営計画を策定してみて下さい。