安定的なキャッシュの調達が企業の成長には不可欠であり、会社を経営する上で資金調達は避けて通れません。みなさまは、低金利かつ固定金利という安定したキャッシュの調達方法であるマル経融資をご存知でしょうか？

運転資金や設備資金を自己資金で補うことが難しい場合、マル経融資を受けるという選択肢もあります。マル経融資は政府100％出資の政府系金融機関である日本政策金融公庫が実施している融資制度です。担保や保証人が不要で、金利が低いので、非常に利用しやすい資金調達方法です。

この記事ではマル経融資の利用を検討している方に向けて、制度の概要や借入の条件などについて解説します。

マル経融資とは

マル経融資の正式名称は「小規模事業者経営改善資金融資制度」です。日本政策金融公庫の融資制度の一つであり、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者を支援するために商工会議所・商工会の推薦に基づいて、無担保・無保証で融資を受けることができます。

主な概要は以下のとおりです。

・貸付限度額：2,000万円
・返済期間(据置期間)：運転資金７年以内（１年以内）、設備資金10年以内（２年以内）
・担保、保証人：不要
・利率：1.2％前後（その他、保証料等も不要）
：その他：商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

融資された資金は、企業が事業を維持していくために必要な商品の仕入れ、従業員の給与、広告、手形決済など、さまざまな目的で使用する運転資金に利用できます。また、工場、オフィスの修繕、パソコンなどの備品購入などの設備資金にも活用できます。

融資条件

マル経融資に応募するためには、日本政策金融公庫が定めた基準を満たしている必要があります。具体的な基準は以下のとおりです。

・従業員が20人以下の法人もしくは個人事業(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は５人以下）
・原則６ヵ月以上、商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
・最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている
・日本政策金融公庫の非対象業種等に属していないこと
・税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税など）を完納していること

日本政策金融公庫の非対称業種とは、金融業、保険業（大分類）のうち銀行業、貸金業、クレジットカード業や競輪、競馬等の競走場・競技団、パチンコなどの娯楽業、政治・経済・文化団体、社会保険・社会福祉・介護事業団体などです。また、上記の基準を満たしていることに加えて、日本政策金融公庫の審査に合格する必要があります。返済能力がないと判断された場合は融資を受けることができない可能性がありますので注意が必要です。

必要書類

マル経融資の応募にあたって必要な書類は以下のとおりです。なお、法人と個人事業主では必要な書類が異なることに注意が必要です。

法人

・前期・前々期の決算書および確定申告書
・決算後６ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
・法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

個人事業主

・前年、前々年の青色申告決算書（または収支内訳書）および確定申告書
・所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
・見積書・カタログ等（設備資金の申込みの場合）

上記の書類に加えて、日本政策金融公庫より追加書類の提出が求められる場合があります。また、不動産を所有している場合は、現在の権利関係が記載されている不動産謄本（全部事項証明書）の提出が必要です。

マル経融資の融資実行までの流れ

マル経融資の融資実行までの具体的な流れは以下のとおりです。

１．商工会議所・商工会への加入
２．商工会議所・商工会への申し込み
３．商工会議所・商工会から推薦をもらう
４．日本政策金融公庫の審査
５．融資実行

１．商工会議所・商工会への加入

商工会議所・商工会へ加入が必要となります。「最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている」という条件があるので、融資実行の直近１年以上前までに加入を済ませましょう。会費も年間数万円程度ですので、高い金利で借り入れることを考えれば、会費の方がはるかに安く済むはずです。余裕を持って計画的に融資を申し込みましょう。

２．商工会議所・商工会への申し込み

マル経融資を受けるには日本政策金融公庫に直接申し込むのではなく、加入している商工会議所・商工会に応募する流れとなります。「原則６ヵ月以上、商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる」という条件があるので、申し込み前に経営指導を受けている必要があります。

３．商工会議所・商工会から推薦をもらう

マル経融資の応募には商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要です。マル経融資を希望する場合は、事前に商工会議所・商工会の経営指導員に相談しましょう。

４．日本政策金融公庫の審査

商工会議所・商工会から推薦を受けると、商工会議所・商工会から日本政策金融公庫へ融資の申請が行われます。その提出書類をもとに日本政策金融公庫にて融資の審査が行われます。推薦を受けることができれば、かなり高い確率でマル経融資を受けることができます。

５．融資実行

日本政策金融公庫の審査に通ると融資が実行されます。延滞なく返済を続けることで、マル経融資の追加、借り換えの道も開きますので、返済が遅延しないように注意しましょう。

マル経融資のメリット・デメリット

マル経融資の利用を検討している方に向けて、マル経融資を利用してお金を借りるメリットやデメリットについて解説します。

マル経融資のメリット

マル経融資を利用する主なメリットは次のとおりです。

無担保・無保証で融資が受けられる

マル経融資は商工会議所の経営指導を受けていて、推薦を受けることで、2,000万円の資金を無担保・無保証で調達することができます。
通常の民間の金融機関のプロパー融資では融資の際に担保や代表者の連帯保証を求められます。返済が滞ると、担保が実行されて競売に掛けられたり、代表者保証によって個人で負債を背負ったりすることになります。また、無担保や無保証の場合であっても、リスク分は金利に上乗せされるため、金利が高くなります。これは民間の金融機関が商業銀行であり、確実に資金を回収する必要があるからです。しかし、マル経融資を提供している日本政策金融公庫は政府100％出資の政府系金融機関であるため、融資条件が優遇されています。

低金利で融資が受けられる

マル経融資を利用する場合は金利条件として特別利率Ｆが適用されます。特別利率Ｆは令和3年8月2日現在で1.21%です。日本政策金融公庫の一般貸付が2.16～2.45％、信用金庫は5.00%～14.9％と、他の融資制度と比較すると金利面でかなり優遇されています。1.21%の金利は仮に100万円の借入をした場合は１年後に返済すると利息は約6,500円となります。事業所の改装や工場の設立など、多額の設備資金が必要な場合は金利を低く抑えることで返済の負担を減らすことができます。

マル経融資のデメリット

マル経融資を利用するデメリットは以上のとおりです。

商工会議所・商工会への加入が必要

マル経融資は商工会議所の経営指導を受けていて、推薦を受けることが必要になります。そのため、原則として、商工会議所・商工会への加入が必要となります。ただ、年会費は数万円なので、高い金利で借入することを前提にすれば、メリットの方が大きいと思われます。

融資実行までに時間がかかる

マル経融資のデメリットの一つに、融資の実行までに時間がかかる点があります。カードローンやビジネスローンは金利が高い反面、即日で融資を受けることができます。また、民間の金融機関のプロパー融資では融資の申込みから実行まで迅速に対応してくれます。
しかし、マル経融資には「原則６ヵ月以上、商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる」、「最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている」という条件があるうえ、１カ月に１回しか商工会議所・商工会での審査がないため、融資の申込みから実行までに時間がかかります。さらに商工会議所の推薦を受けてから日本政策金融公庫の審査が始まるので、さらに時間が必要になります。したがって、緊急で資金調達が必要な場合にはマル経融資を利用することができません。マル経融資を利用したい場合には余裕を持って融資の申請を行いましょう。

創業融資として利用できない

マル経融資は担保や保証が不要で、低金利で借入のできるお得な制度ですが、創業融資として利用できないというデメリットがあります。マル経融資には「最近１年以上、商工会議所地区内で事業を行っている」という条件があるので、創業して１年未満はマル経融資を利用することができません。創業間もないためにマル経融資を利用できない場合は他の資金調達方法を検討しましょう。

例えば、日本政策金融公庫には起業する個人や創業間もない事業者を支援する「新創業融資制度」があります。この制度はプロパー融資と比べて、融資のハードルも比較的低いので、利用しやすいでしょう。また、売掛金を現金化するファクタリングや保証協会融資を利用するなど他にも資金調達方法も合わせて検討しましょう。

まとめ

ここでは、マル経融資の概要や融資条件について解説しました。資金調達の方法が多様化するなか、政府系金融機関である日本政策金融公庫のマル経融資は審査のハードルが低く、金利も低いので利用しやすいという特徴があります。一方で、マル経融資は地域の商工会議所の推薦が必要であるという独特の特徴があります。事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道ですので、事前に条件を確認して、余裕を持って対応するようにしましょう。