この記事では、日本政策金融公庫の融資の借り方を解説しています。基本的には２回目の融資も同様の手順となります。まず、日本政策金融公庫の申込から融資実行までの流れは以下のとおりです。

１．日本政策金融公庫の窓口に相談する
２．借入申込書と決算書（創業計画書）を提出する
３．面談に必要な書類を準備する
４．融資担当者と面談する
５．融資の審査結果を待つ
６．融資の決定・融資の実行

それでは、順番に概要を説明していきます。

１．日本政策金融公庫の窓口に相談する

個人事業主であれば自宅または店舗（事務所）の所在地を管轄する支店、法人であれば本店登記住所を管轄する支店に連絡しましょう。融資の制度や申し込み手続きについては電話で相談を行っています。各支店ごとにローカルルールがあって、必要書類の内容も若干ですが異なります。まず、管轄の支店に電話もしくは窓口に来店し、申込手続きの流れについて相談しましょう。

２．借入申込書と決算書（創業計画書）を提出する

借入申込書と決算書を提出します。創業前の場合や開業直後の場合は、創業計画書を一緒に提出することになります。支店のローカルルールで、申込時に提出を求められる他の書類があるかもしれないので、事前に必要書類を確認しておきましょう。借入申込書は日本政策金融公庫のホームページでダウンロードすることができますし、融資相談窓口で貰うこともできます。

借入申込書には、名前や住所などの基本属性のほか、主に以下の事項を記載します。

・借入希望額
・借入希望日
・希望する返済期間
・資金使途
・企業概要（業種や従業員数）
・担保・保証の有無

詳しい記載方法がわからない場合は窓口で相談しましょう。もちろん電話で相談することもできます。借入申込書以外に必要な決算書類は以下のとおりです。

・（個人事業主）最近2期分の確定申告書
・（法人）最近2期分の決算書
・試算表など、最近の売上が分かるもの

３．面談に必要な書類を準備する

融資審査員との面談する際の必要資料を準備します。借入申込書と決算書（創業計画書）を提出後、その内容によって、面談時に持参する書類を指示されます。借入申込書等を提出した日から、１～２週間後に設定されることが多いです。主に面談時に持参する書類は以下のとおりです。

・最近の記帳がされている通帳の原本（面談前３カ月～６カ月）
・納税書類
・公共料金の支払いが分かるもの
・（創業の場合）前職の源泉徴収票
・運転免許証

４．融資担当者と面談する

融資担当者との面談が実施されます。面談では、事業の内容や資金の使いみち、今後の経営方針などを確認されます。面談後、実態確認のため、店舗や工場の訪問を要請されることもあります。なお、日本政策金融公庫と既に取引がある場合で、返済実績が良好な場合などは融資担当者との面談は省略されることもあります。

５．融資の審査結果を待つ

既に事業を行っている場合は、決算書や試算表などの業績が重視されます。創業者の場合は、創業計画書や自己資金の蓄積状況などが重視されます。書類や面談の結果を踏まえて、融資の審査が判断されることになります。審査期間は通常２~３週間程度ですが、繁忙期には１カ月程度かかることもあります。審査期間を短縮するためにも書類に不備がないか確認したり、事業内容や業績がよくわかる書類を提出することが大切です。また、審査期間が長引くことを前提に行動し、余裕を持って追加融資を申し込みましょう。

６．融資の決定・融資の実行

融資の結果は、借入申込書の住所に郵送で届きます。審査が否決された場合であっても、結果が通知されます。面談から３週間以上経過しても結果が通知されない場合には、融資担当者や窓口に問い合わせて進捗状況を確認しましょう。融資が決定した場合は借用証書や口座振替利用届など、契約に必要な書類が送付されます。契約手続きの完了後、融資金が銀行等の金融機関の口座へ送金されます。

日本政策金融公庫の融資の借り方の説明は以上となります。