これから起業を考えている個人の方や創業して間もない事業者の方にとって安定的な資金調達は不可欠です。資金繰りが安定していない時期の資金調達は、融資審査の難易度や返済条件などを重視して決めましょう。

創業融資としてオススメなのは、日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の制度融資です。両者は似ているようで条件が異なりますので、違いを明確に理解しておきましょう。
この記事では日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の制度融資の概要や借入の条件などを比較しています。資金繰りに悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

組織の特徴

そもそも日本政策金融公庫や信用保証協会とはどのような組織なのでしょうか？両者の提供している融資制度について理解する前に組織やその性格について理解しておきましょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは2008年10月に株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された政府100%出資の政府系金融機関です。「日本公庫」「公庫」という略称で知られています。沖縄を除くすべての都道府県に支店があり、全国に152支店あります。

日本政策金融公庫は、経済成長、地方経済の活性化、雇用創出といった政府の政策を推進することを目的として中小企業や個人事業主、起業を考えている事業者を支援しています。民間の金融機関と比較して、金利が低く、無担保・無保証の制度もあるという特徴があります。

信用保証協会とは

信用保証協会は中小企業や小規模事業者が担保や保証人をつけられないときに連帯保証人となって融資を受けやすくしてくれる公益法人です。信用保証協会法に基づいて設立され、中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援することを目的としています。

事業者は信用保証協会に一定の信用保証料を支払う代わりに事業者が金融機関から資金調達する際に保証人になってくれます。信用保証協会が保証人になってサポートしてくれる仕組みが信用保証制度であり、制度融資の基礎となっています。信用保証協会は各都道府県に1協会ずつ存在しており、横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にはその市を対象範囲とする信用保証協会が存在します。信用保証協会は、全国で51の協会があります。

融資対象

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の制度融資の利用条件について見ていきましょう。ちなみに各都道府県の信用保証協会によって提供している制度は若干異なりますので、この記事では東京信用協会の東京都制度融資「創業融資」について解説しています。

信用保証協会の制度融資を利用する際には本社もしくは住所のある地域の信用保証協会の制度融資について事前に確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

対象者の要件

新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を2期終えていない方

自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できることが要件です。ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとされています。

その他の要件

雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件として、次のいずれかに該当しないといけません。

・雇用の創出を伴う事業を始める方
・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
ア.現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
イ.現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、　その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
・産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
・地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
・公庫が参加する地域の創業支援ネットークから支援を受けて事業を始める方
・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
・既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記のいずれかに該当した方

信用保証協会の制度融資

創業者要件（次のいずれかに該当する方）

・現在事業を営んでいない方で、1か月以内に新たに個人で、 又は2か月以内に新たに法人を設立して都内で創業しようとする具体的な計画をお持ちのお客さま
・中小企業者又は組合であり、創業した日から5年未満である お客さま（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から5年未満の方を含む）
・都内で分社化しようとする具体的な計画を有する会社又は分社化により設立された日から5年未満のお客さま

小口零細企業保証制度

次に掲げる中小企業信用保険法第2条第3項第1号から第6号までに定める小規模企業者 ・常時使用する従業員の数が20人（卸売業・小売業・サ－ビス業は5人）以下で、中小企業 信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業（以下｢特定事業｣という。） を行う事業者
・常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下で、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業とするもののうち、特定事業を行う事業者
・事業協同小組合で、特定事業を行う事業者またはその組合員の3分の2以上が特定事業を行う事業者
・特定事業を行う企業組合で、その事業に従事する従業員の数が20人以下の事業者 ・特定事業を行う協業組合で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者
・医業を主たる事業とする法人で、常時使用する従業員の数が20人以下の事業者

融資資金の使いみち

日本政策金融公庫の新創業融資制度も信用保証協会の制度融資も、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金および運転資金となっており、融資資金の使いみちについて大きな制限があるわけではありません。

融資の限度額

日本政策金融公庫の新創業融資制度は3,000万円（うち運転資金1,500万円）、信用保証協会の制度融資は3,500万円以内（小口零細企業保証制度は2,000万円）となっており、融資限度額は信用保証協会の制度融資のほうが500万円多くなっています。

返済期間

新創業融資制度の返済期間

設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）

制度融資の返済期間

創業融資

運転資金7年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）

小口零細企業保証制度

【全国小口】
証書貸付10年以内（据置期間1年以内を含む）
手形貸付1年以内
手形割 引30日以上6か月以内
電子記録債権割引30日以上6か月以内
【小口】
運転資 金7年以内（据置期間1年以内を含む）
設備資金10年以内（据置期間1年以内を含む）
【小口つなぎ】
運転資金2年以内

金利

新創業融資制度の金利

原則として基準金利　2.41～2.80%（令和3年8月2日現在)

信用保証協会の制度融資

【固定金利】
融資期間3年以内 ：1.9％以内
融資期間3年超5年以内 ：2.1％以内
融資期間5年超7年以内 ：2.3％以内
融資期間7年超 ：2.5％以内
【変動金利】
短プラ＋0.7％以内

担保・保証人

日本政策金融公庫の新創業融資制度

原則不要です。ただし、法人が希望する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

信用保証協会の制度融資

創業融資

①担保
原則として不要
②保証人
・法人は原則として代表者を連帯保証人と　する
・組合は原則として代表理事を連帯保証人　とする
・個人事業者は原則として連帯保証人は不　要

小口零細企業保証制度

①担保
原則として不要
②保証人
・原則として法人は代表者を連帯保証人と　する
・個人は不要
・組合は代表理事を連帯保証人とする

おすすめは両制度の組み合わせ

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の制度融資の比較をしてきました。両者にはそれぞれ違いがありますので、創業する地域や事業内容、自己資金の有無、保証人の有無などをもとにどちらの融資制度が合っているか検討しましょう。

おすすめは、これら2つの制度を組み合わせることです。これから創業する場合は、まずは日本政策金融公庫の創業融資で迅速に資金調達をしましょう。日本政策金融公庫の創業融資を活用して、返済実績を作って、信用力を向上させると民間の金融機関で融資が受けやすくなります。その後に融資により積極的な民間の金融機関で信用保証協会の保証をつけて、資金を調達しましょう。