特定創業支援等事業とは、主に自治体や創業支援団体が主体となって運営する創業支援制度のことです。この特定創業支援制度の認定を受けると多くのメリットを受けることができます。この記事では、特定創業支援事業の概要を５分程度でチェックできるよう、ポイントをまとめて解説します。

特定創業支援制度の認定について

まず、特定創業支援事業は、産業競争力強化法という法律に基づいて、自治体等が地域における創業の促進を目的として創業支援等事業計画なるものを策定し、それが国の認定を受けることで、各自治体は特定創業支援事業を運営しています。

したがって、すべての自治体等で特定創業支援事業を運営しているわけではありません。また、創業に必要な４つの知識（経営・財務・人材育成、販路拡大）に関する継続的な支援を受けるという前提はあるものの、特定創業支援事業の認定を受けるための要件は、各自治体等によって異なります。

対象者

特定創業支援事業を受ける要件も各自治体等によって異なりますが、申請する自治体で創業する人（もしくは創業して２～５年未満の人）を対象にしている自治体等が大半です。

認定条件

特定創業支援事業の認定を受けるためには、自治体が提供する支援を受ける必要があります。自治体が用意している支援の内容は自治体によって異なりますが、①経営、②財務、③人材育成、④販路拡大の４つの知識を習得することが前提となっています。

実際は、①経営、②財務、③人材育成（労務）、④販路拡大に関する知識の習得を目的として、４回以上かつ１ヶ月以上の継続的な支援を受けることで認定証が交付されることが多いようです。この認定条件については、自治体等のホームページに詳細が記載されているので、チェックをしておきましょう。

支援を受けられる時期

こちらも各自治体等によって異なります。通年で行っている自治体等もあれば、時期を限定して行っている自治体等もあります。こちらについても、自治体等のホームページに詳細が記載されているので、チェックをしておきましょう。

支援を受ける費用

自治体が用意している支援にかかる費用は受講する支援内容によって異なります。自治体が開催するセミナーや個別相談などは無料であることが多いですが、外部に委託するスクール形式のものは費用が発生することもあります。

特定創業支援等事業を活用するメリット

自治体等が提供する特定創業支援事業の認定を受けると、次のような優遇措置を受けることができます。

会社設立時の登録免許税を軽減

会社を設立する際は登録免除税を納付する必要がありますが、その税額が軽減されます。どの程度軽減されるかは自治体によって異なり、自治体によっては株式会社だけではなく、合同会社なども対象としている場合があります。

創業関連保証の特例

創業関連保証枠を利用した創業融資に事業開始前に申し込む場合、通常は事業開始２ヶ月前から申込みが可能ですが、それが事業開始６カ月前から前倒しで申し込みをすることができます。この事業開始６か月前という期間については、多くの自治体で共通しているようです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件充足

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方、事業開始後税務申告を２期終えていない方向けに「新創業融資制度」という融資制度があります。新創業融資制度では、自己資金要件が設けられており、創業時において創業資金総額の１０分の１以上の自己資金が必要になります。しかし、本制度の優遇措置の適用を受けると、自己資金要件は満たしたものとみなされます。新創業融資制度は、これから事業を始める方には心強い支援になります。こちらの優遇措置についても、ほとんどの自治体で共通しています。

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方を対象に「新規開業資金」を用意しています。通常、本制度を利用する場合には、基準利率での借入となりますが、特定創業支援等事業の認定を受けた方が必要とする資金は特別利率が適用されます。貸付利率が低下すると、返済金額が減ります。ただし、融資に係る審査内容や審査要件は通常どおりですので、その点については留意しましょう。

自治体が用意する「制度融資」の金利優遇

各自治体では都道府県または市区町村レベルで創業に関する制度融資を用意していることがあります。創業当初は業種を問わず、資金繰りに苦労することがあります。早く確実に事業を軌道に乗せられるよう、創業支援施策を積極的に活用しましょう。

まとめ

特定創業支援等事業の特徴は、①経営、②財務、③人材育成、④販路拡大に関する知識を無料で習得することができる点、また制度の適用を受けることで税額の軽減や日本政策金融公庫の支援制度の優遇を受けることができる点にあります。特定創業支援事業については、自治体等によって異なりますので、本制度の利用にあたっては、お住まいの地方自治体のホームページなどで確認しましょう。