今回は、経営者が特に使ってしまいがちな１９の禁句をまとめました。本音がポロっと出てしまって、融資が通らなくなったり、評価を下げてしまったりしないように気をつけましょう。

銀行に不安を与える発言

先行きの不安について

先行きが見えないことなど、しばしば起こりますが、その不安を銀行と共有する必要はありません。銀行は経営者以上に先行きが見えないので、経営者が不安を漏らすと腰が引けてしまうのです。銀行員に先行きへの不安を漏らしてはいけません。

「リスケするかも」

当然ですが、銀行は正常に返済されることを前提に融資を行います。また審査を担当している銀行員にとっても融資先にリスケされると面目を失います。リスケという言葉に銀行は敏感です。わざわざ伏線を張る必要はありません。リスケは寝耳に水でいいのです。「リスケ」という言葉は、実際にリスケをする時まで心に留めておきましょう。

「とりあえず借りておく」

経営者の「とりあえず借りておく」という言葉に、銀行は先行きへの不安を感じます。使いみちが決まっていないのに借入するのは、先行きが見えていないからではないでしょうか。先行きが分からないから余剰資金をストックするという判断は決して間違いではありません。しかし、それをストレートに話すのは得策ではありません。「販促活動に力をいれたい」など別の借入目的を考えておきましょう。

「借入金が返せないとき、どうなりますか？」

借入金が返せないときのことを聞くのもタブーです。借入金が返せないときは、通常リスケします。この答えで納得してください。融資を受けたいのであれば、たとえ興味本位だとしても銀行員に不安を与える質問は控えるべきです。銀行に「返せない時のこと考えているの？」と思われると、融資が見送られるかもしれません。

 

資金繰りの不安について

資金繰りを苦しくさせる事情があると、銀行は「返済に回せる資金が不足するのでは？」と考えます。銀行に資金繰りへの不安を漏らしてはいけません。

「他の銀行で融資を断られた」

他の銀行で融資を断られたことが分かると銀行員は不安になります。それがメイン銀行であれば尚更です。一定の事業規模になると、融資限度額との兼ね合いで、一つの会社を、一つの銀行だけで支えていくのは非常に困難になります。そのため「メイン銀行」が１銀行、「サブ銀行」が１～３銀行と、合計２～４銀行あたりで資金ニーズをカバーしていきます。

このうち、どこかの銀行が融資をストップすると、連鎖的に融資がストップする可能性があります。その１銀行の融資分だけ、残りの銀行にしわ寄せが行くからです。
融資を断られていないと嘘をつくと問題なので、聞かれるまで黙っておくというスタンスでいいでしょう。

「資金が回っていない」

経営者の中には口癖のように「カネがない」と言ってしまう人がいますが、これも銀行員の前では止めておきましょう。経営者は冗談のつもりでも、銀行員は「何かあったのか？」と真に受けてしまいます。
経営者の「カネがないから借入するんだ」というのは正論ですが、あえて口に出す必要はありません。

「据置は１年で･･･」

据置は「すえおき」と読みます。据置とは、簡単に言えば、元金の支払いの猶予期間です。据置期間を１年にするということは、借入金の返済を１年後に始めるということです。明確な理由もないのに長期の据置を希望すると、銀行は「資金繰りが苦しい事情があるのだろう」と考えます。

公的融資では長期の据置期間を設けていますが、よほどの理由がない限り、長期の据置が認められることはありません。このような発言をしてしまう前に、どのようなケースで、どのぐらいの長さの据置が認められているのか、事前に下調べをしておきましょう。

 

融資の使いみちに関すること

資金の使いみちがハイリスクである

新しい事業を立ち上げることは悪いことではありません。時にはハイリスクの事業にチャレンジすることもあるでしょう。しかし、そもそも論として、ハイリスクな事業に融資は付きません。融資はローリスクが大原則なのです。

「新しい〇〇（チャレンジングな事業）を始めたい」

ハイリスクな事業に融資は付かないので、あまりに斬新な事業だと見送られる可能性が高いです。銀行の実務においても「ハイリスクな事業」が融資の目的となると大変です。なぜなら、その事業性を評価しなければならなくなるからです。融資審査において、上手くいくことを証明するのは、上手くいかないことを証明するより遥かに難しいのです。銀行員は非常に多忙なので、時間節約のため、簡単に「上手くいかない事業」と評価されてしまうかもしれません。

「〇〇の研究費（開発費）に使いたい」

上記と同様の理由です。たとえ研究（開発）が上手くいかなくても返済できる資金力があるならいいですが、そうでなければ、研究費（開発費）を融資目的にすることは止めておきましょう。

「社運をかけて････」

銀行の立場から言えば、社運をかけた大勝負に付き合いたくありません。
たとえ社運をかけて大成功を収めても、銀行は法定利息以上のリターンを得られません。逆に失敗したときは不良債権になる恐れがあります。

つまり社運をかけた勝負は、銀行にとってハイリスク・ローリターンになるため割に合わないのです。意気込みを表す言葉としてよく使われますが「社運をかけて･･･」は不適切な言葉です。 

 

資金の使いみちがネガティブである

事業では「ネガティブなこと（良くないこと、周りに言えないこと）」が起こりますし、そのために資金が必要になる時もあります。しかし、ありのままを銀行に伝えると融資の見送りに繋がるかもしれません。

「トラブルの解決金」

取引先に対する違約金、従業員との和解金など、時にはまとまった資金が必要になるときもあります。このようなケースでは、銀行はトラブルが解決するまで静観します。トラブルが長期化して返済できなくなるなら問題ですが、そうでなければトラブルの有無をあえて申し出る必要はないでしょう。

「滞納している税金、社会保険を支払いたい」

税金や社会保険などを長期的に滞納しているときは融資審査で判明します。しかし、決算書に表れない直近の滞納であれば審査をしても分かりづらいものです。

事情によって短期的に支払いが遅れることもあると思いますが、一時的であっても真面目な銀行員は嫌がります。また滞納しているものを支払っても新たな儲けは生まれないので、銀行としても資金を出しづらくなります。

 「〇〇（本業以外）に資金を使いたい」

子会社や外注先に対する貸付（いわゆる又貸し）、複数社から借り入れしている個人的なカードローンのおまとめ、といった資金です。本業以外の資金に利用することが間接的に本業の安定につながるとしても、銀行は本業以外の資金を融資しません。

お金に色はありませんが、後々バレる可能性は高いです。どうしても資金が必要なときは本業の資金として申し込みしましょう。

 

交渉術に関すること

感情に訴える

銀行に対して感情によるアプローチをしても、経営者としての評価を落としてしまうだけで融資判断が好転することはありません。融資を申し込むときは返済計画を示して理論的に話しましょう。

「借入できないと倒産してしまう」

銀行員も人間なので同情はしてくれると思いますが、泣き落としをしても融資がおりることはありません。苦しい状況を伝えれば伝えるほど、融資は遠のいていくと考えましょう。

「絶対に迷惑はかけない」

心意気は買ってくれると思いますが、自信や決意だけを訴えても意味がありません。返済を前提に融資をするわけですから、銀行側は「迷惑をかけないのが当然でしょう」と思っています。

 

外部の力を利用する

外部の力に頼ると、すべてが悪い方向に向かいます。融資が通らないうえに、外部の圧力を利用した会社としてデータが記録され、ずっと消えることはありません。銀行と喧嘩するよりも、長期的な視点で信頼関係を築いた方が得策です。

 

「金融庁に連絡する」

金融庁に連絡しても、定型的な事務連絡で終了します。金融庁は金融全体の監督機関ですが、一つの銀行の融資判断に口出しすることはありません。

 

「〇〇議員に口利きする」

最近は議員が口利きをしただけで問題になる時代です。この情報化社会において、口利きの事実がどこで表沙汰になるか分かりません。わざわざ危ない橋を渡る議員事務所はありませんし、口利きで融資判断が変わることもありません。

 

「新聞（マスコミ）に投稿する」

新聞や他のメディアを利用しても融資判断は変わりません。メディアの方も外野同士のいざこざに首を突っ込むことはないでしょう。

 

その他

事実と反する発言

騙すつもりはなくても、つい事実と反することを言ってしまう人がいます。
いったん銀行との信頼関係が壊れると、もう取り戻すことはできません。銀行は経営者が思っている以上に様々な情報を持っています。融資審査は「裏取り」の作業でもあるので、事実と反する発言は絶対に止めましょう。

 

後継者がいない

経営者が高齢で、かつ後継者がいないとき、融資は通りづらくなります。理由は言うまでもなく「近い将来、返済ができなくなるのでは？」という不安が芽生えるからです。早々に候補者を選んで、後継者は育成中と回答しましょう。

 

まとめ

以上、経営者がつい言ってしまいがちな１９の禁句を紹介しました。融資審査員を不安にさせるような発言は絶対に口にしないように注意しましょう。