みなさんは、運転資金と設備資金の違いを説明できますか。銀行から融資を受けるとき、資金の使いみち（資金使途）について、運転資金で使うのか、設備資金で使うのか必ず聞かれます。また、事業融資の借入申込書には、設備資金なのか運転資金なのか記載する欄があります。運転資金と設備資金では借入期間や融資の形態が異なりますので、融資審査の可否に影響がでる可能性があります。

違いをしっかり理解していれば、銀行員との打ち合わせもスムーズになるので、この機会に「運転資金と設備資金の違い」をマスターしておきましょう！この記事で運転資金と設備資金の違いや融資の際のNG事項について解説しています。

運転資金と設備資金の違い

銀行借入の資金使途は、大きく運転資金と設備資金に分かれます。経営者として、運転資金と設備資金の違いについて把握しておきましょう。

運転資金とは

運転資金とは、事業を運営（運転）するために必要な資金です。一般的に運転資金は、売掛金＋棚卸資産（在庫）−買掛金で求められ、収支ズレとも呼ばれています。運転資金は定期的に発生し、その都度金融機関から借入で賄うのが一般的です。

具体的には、商品の仕入代金、従業員への給与などの人件費、事務所や店舗の維持費、外注費、販促費用、消耗品費、法人税や従業員の社会保険料などとなります。運転資金は、原則として決算書の「損益計算書（P/L）」に計上されるものです。つまり売上原価や営業経費などに該当するものが運転資金と考えると分かりやすいかもしれません。

設備資金とは？

設備資金とは、事業に関わる資産性のある設備を購入するための資金のことです。具体的には、店舗、営業車、OA機器、機械、パソコン、電話、事務机などスポットで発生する資金です。運転資金のように継続的に発生する資金ではありませんが、製造業や建設業などは比較的短いスパンで設備投資が必要になることがあります。

上記のような有形の設備だけではなく、特許や商標権、保証金、ソフトウェアなどに関する資金も設備資金に該当します。設備資金は、決算書でいうと「貸借対照表（B/S）」に計上されます。つまり資産として認められるものが設備資金になります。

なぜ銀行は運転と設備を使い分けるのか？

なぜ、銀行は運転資金と設備資金を使い分けているのでしょうか？
理由は単純で「運転資金と設備資金では、審査方法が異なるから」です。銀行にとっては、運転資金を融資することによって事業者に期待する効果と、設備資金を融資することによって事業者に期待する効果は同じではありません。

運転資金と設備資金はどちらが得か？

ひとくちに「得」といっても、色々な考え方があります。そのため「融資の受けやすさ」「融資を申し込むときの簡便さ」「融資の条件」の３つの視点に絞って解説していきます。

どちらが融資を受けやすいか？

基本的に融資の受けやすさは同じですが、設備資金は運転資金よりも借入金額が大きくなる傾向にあり、銀行は企業の業績や財務状況によって借入枠を設けていますので、設備資金の金額が大きく借入枠を超える場合には、審査が厳しくなる場合があります。

また、運転資金は継続的に発生する費用ですので、銀行側も資金使途については理解していますが、設備資金はあくまでもスポット的な資金ですので、資金使途について丁寧に説明することが大事です。つまり、設備投資によって将来的な収益力が向上し、返済の目処が立つことを説明する必要があります。したがって、設備投資は過度に大きくなりすぎないように注意しましょう。

融資を申し込むときの簡便さ

運転資金の場合は銀行に提出した決算書をもとに銀行側でだいたいの金額を算出します。したがって、金額についての説明は、さほど重要ではありません。また、運転資金は当座貸越（専用）という融資形態が活用されることも多いですが、この場合は、一度契約すれば継続的に借入ができます。

一方、設備資金を申し込むときは様々な資料を準備する必要があります。具体的には、見積書、事業計画書、資金繰り表といった資料です。その他にも設備投資によって得られる収益力の向上やそもそもの設備投資の必要性について説明する資料も必要になる場合があります。

運転資金の場合は、このような資料は不要ですので、融資の申し込みに関しては運転資金の方が簡便といえるでしょう。

融資の条件

運転資金と設備資金では融資の形態が異なりますので、融資の返済期間が異なります。運転資金は事業を運営するための資金なので返済期間は短めとなります。通常、運転資金の返済期間は３年～７年となります。

一方、設備資金は減価償却との兼ね合いから返済期間を長めに設定できます。融資形態は証書貸付であり、具体的には１０年～２０年あたりです。ただし営業車のように償却期間（耐用年数）が短い資産については長期返済を設定できません。減価償却が終わって資産がゼロとなっているのに、借入金（負債）だけ残っているのは好ましくないと考えられるからです。

絶対にやってはいけないこと

銀行から借入をしたことのある経営者であれば知っていることだと思いますが、運転資金・設備投資に関する話で、金融機関からの借入時に絶対にやってはいけないNG事項について説明します。これをやると銀行からの信用を失い、今後の資金調達に困ることがありますので、注意が必要です。

設備資金で融資を受けて、運転資金に使うことはルール違反

設備資金という名目で借入をしているにもかかわらず、運転資金で使うことは絶対にやってはいけません。銀行は資金使途に応じて金利、返済期間、融資の形態、融資額などを設定し、企業から提出された書類をもとに融資の可否を判断します。したがって、資金使途が違うと審査をした意味がなくなってしまいます。資金使途が違うことがわかれば、即時の返済を求められます。

使いみちが違った場合、必ずバレると考えよう

ほとんど全ての設備資金は「貸借対照表（B/S）」に計上されて、減価償却がされます。つまり、仮に融資を「設備資金」の名目で受けておいて、運転資金で使ってしまった場合、決算書（確定申告書）で資産や減価償却費が計上されないため、一目で設備資金に使っていないことが分かるわけです。融資審査は裏付け調査でもあるので、決算書を見る以外にも資金の使いみちを確認する方法はたくさんあります。

資金調達のために、虚偽の申し出をする経営者を銀行は信用しません。この場合、銀行からの信用は無くなり、資金調達が困難になります。「他の金融機関で借りればいい」と思うかもしれませんが、他の金融機関からすれば、「なぜこの会社はメインバンクではなく、突然うちに来たのだろう、トラブルがあったのではないか」と疑いを持ち、説明を求められます。メインバンクを変えることは、そう簡単なことではありません。

まとめ

運転資金と設備資金の違いについて、なんとなくイメージできたでしょうか。それぞれの違いがわかれば金融機関が審査の際に見ているポイントも理解できると思います。また、金融機関といっても取引先の一つです。継続的にスムーズな資金調達を実現するためにも信頼関係は大切にしましょう。