事業再編、事業統合を含む事業承継の際に利用できる「事業承継・引継ぎ補助金」は、2025年、「事業承継・M&A補助金」に名称を変更して引き続き実施されます。2024年12月17日、中小企業庁により事業承継・M&A補助金の概要が公表されました。この記事では、「事業承継・M&A補助金」の内容について、分かりやすく解説しています。

事業承継・M&A補助金とは？

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&A等を支援する補助金です。この補助金の背景には、経営者の高齢化が進んでいること、後継者不在率が高い水準で推移していることなどがあります。後継者がいない中小企業では廃業を余儀なくされており、事業承継・M&A補助金は、このような中小企業・小規模事業者の事業承継・引継ぎに要する経費（設備費、外注費、委託費等）の一部を補助してもらえます。新たにM&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助するPMI推進枠が設けられており、補助上限額も最大2000万円と大幅に増加しています。

事業承継・引継ぎ補助金の4つの申請枠

1.事業承継促進枠

５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用が補助されます。これまでは、過去５年の間に事業承継をした者も対象でしたが、その記述が削除されていることが気になります。今後の動向を注視しなければなりません。

2.専門家活用枠

M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明保証保険料等）が補助されます。

3.PMI推進枠

M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）が補助されます。

4.廃業・再チャレンジ枠

事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状 回復費・在庫処分費等）が補助されます。一定の賃上げを実施する場合、補助上限を800万円から1,000万円に引き上げられます。

公募スケジュール

公募のスケジュールは、現時点で公表されていませんが、これまでに動向を見ると、来年度の初回公募は2025年2月～4月頃になると考えられます。交付申請はjGrants（電子申請）から申請から行うので「gBizIDプライム」の取得がまだの方は今のうちから準備を進めてスムーズな申請を目指しましょう！

今回ご紹介した事業承継・M&A補助金を含め、補助金や助成金の情報は常に変化しています。起業家バンクでは、タイムリーな補助金・助成金情報をご案内する「資金調達アシスタント」サービスを提供しています。また、補助金・助成金のご相談や申請サポートも行っておりますので、具体的な検討を進めたい方、気になる点がある方は、どうぞお気軽にお声掛けください。