2024年12月18日に「IT導入補助金2025」の概要が公表されました。詳細を分析したところ、2025年度もIT導入補助金が継続される予定であり、より多くの事業者がデジタル化を進められるよう、多様な枠組みが設けられています。本記事ではIT導入補助金の概要や補助対象経費などについて、分かりやすく解説しています。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的として、ITツールの導入を支援するための補助金です。安価なITツールの導入も対象となり、小規模事業者は補助率最大4/5となります。補助額は1者あたり最大450万円となり、補助率は、申請枠によって、1/2～4/5となります。

補助金の枠組み

 通常枠

生産性の向上に資するソフトウェアやクラウドサービスなどが補助対象です。クラウド利用料（最大2年分）、保守サポートやマニュアル作成費など、導入に係る費用も対象に加えられ、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象となりました。

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス制度に対応に特化した支援枠です。具体的には、会計ソフトや受発注管理システムに加え、PC・タブレット・券売機等のハードウェア導入費用も対象です。下限は無く、安価なITツールの導入費用も対象となります。

インボイス枠（電子取引類型）

取引関係における発注者が費用を負担してインボイス制度対応の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用が支援されます。

複数社連携IT導入枠

10社以上の事業者が連携してITツールを導入する場合に適用されます。主にインボイス制度対応やキャッシュレス決済を導入する取組等が支援されます。導入や活用に向けた事務費・専門家経費も補助対象となります。

セキュリティ対策推進枠

サイバーセキュリティの強化を目的としています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料が補助対象です。

前年からの変更点

導入関連費が拡充

ITツールの保守サポート、マニュアル作成等の費用やIT活用の定着を促す導入後の「活用支援」も対象となりました。

セキュリティ対策推進枠の補助額が拡充

5万円〜100万円だった補助額が5万円〜150万円に拡充。また、小規模事業者に関しては補助率が、1/2から2/3になりました。

最低賃金近傍の事業者への補助率アップ

通常枠では最低賃金近傍の事業者に関して補助率が1/2から2/3になりました。なお、「最低賃金近傍の事業者」とは3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が、全従業員の30%以上であることを示した事業者となります。

申請対象者

IT導入補助金の対象者は、中小企業基本法に基づく中小企業や小規模事業者です。業種や事業規模に応じて細かい要件が定められていますが、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、幅広い業種が対象となります。

スケジュール

IT導入補助金の2025年度の具体的なスケジュールは、2024年12月時点で公表されていません。ただし、例年通りであれば2月～3月に初回公募が開始され、複数回の申請期間が設けられる予定です。

まとめ

IT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者（登録されたITベンダーやサービス提供事業者）との間で商談を進め、共同で事業計画の作成・提出を行います。「IT導入補助金2025」は多数の枠組みが用意されており、事業者のニーズに応じた選択が可能です。事前に自社のニーズと課題点を洗い出し、経営課題に沿って、導入したいITツールの選定しておきましょう！

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