ものづくり補助金を申請して採択された企業や事業者は、「補助金交付の候補者」となります。ですが、採択されたからといってすぐに補助金がもらえるわけではなく、さらにいくつかの手続を踏む必要があります。初めての方にとっては、この後の流れが少し複雑に感じるかもしれません。

採択後の大まかな流れは、採択→交付申請→交付決定→事業計画の実施→支払→実績報告となります。このように、採択されてから実績報告に至るまで、順を追って対応していくことが求められます。
本記事では、その採択後の流れについて詳しく解説していきます。

1.　交付申請

交付申請とは、ものづくり補助金に採択後、申請内容のすべてを承認されるための手続きです。
補助事業を開始する前に交付申請を行い、補助金事務局に補助事業の内容を再度精査してもらう手続きを踏んで、交付決定を受けるという流れになります。

【交付申請の内容】

交付申請の内容は「すでに提出した申請書類の確認や修正」です。
「事業計画書」「経費明細表」など、応募申請時に提出した書類を確認し、必要があれば変更します。
また「見積書」「相見積書」など、補助事業期間中に発生する経費の明細を確認し、必要があれば変更することにより、補助金事務局に補助事業の内容を再度精査してもらいます。

提出時期は採択後１ヶ月以内を目途とし、交付申請した内容が承認されると、交付決定を受けられ、交付決定日をもって補助事業を始めることができます。

【交付申請に必要な書類】

⑴現況確認資料

法人：「履歴事項証明書」（交付申請書提出日より過去３ヶ月以内に発行されたもの）
個人：「直近の確定申告書第一表」（交付申請書提出日より過去３ヶ月以内に発行されたもの）

⑵電子申請システムからダウンロードする資料

申請内容ファイル（Excel）は新規で作成するものではなく、電子申請システムからのダウンロードを行い、必要があれば修正して提出します。
申請内容ファイルには「補助事業計画書」、「会社全体の事業計画」など13のシートがあり、すべての事業者が記載をして提出するシートは下記のとおりです。

①「補助事業計画書」

②「会社全体の事業計画」
※決算期を迎えたことにより、応募申請以降に基準年度の事業実績の数値が確定した場合は、事業計画書の基準年度の数値を最新のものに変更する必要があります。

③「経費明細表」
※交付申請時に見積書も補助金事務局へ提出する関係上、設備やシステムなどの費用を概算で入力していた場合は、見積書と経費明細表の内容を一致させるため、経費明細表を変更する必要があります。

④「補助対象経費誓約書」（※１）

⑤「賃金引上げ計画の誓約書」

（※１）補助対象経費は事業計画書に記載した補助事業以外に使用することはできず、補助事業以外の用途と共用した機械装置等はものづくり補助金の補助対象外になります。
また、国が助成している「補助金」「委託費」「公的医療保険の診療報酬」などを受け取っている事業は、ものづくり補助金の補助対象外となります。

⑶見積書

ものづくり補助金の見積書は「本見積依頼書」、「本見積書」が必要ですが、単価が税抜き50万円を超える費用が発生する場合は、「相見積依頼書」、「相見積書」も必要になります。

＜見積書を手配するときの留意事項＞

①発行日の確認
交付申請時点で有効な見積書であること。

②表記の確認
・「〇〇一式」表記は不可。
・税抜き価格を表記すること。

③見積依頼書の有無の確認
委託費、物件購入費、システム構築費に係る費用のうち、税抜き５０万円以上の支出となるものは見積依頼書が必要となります。

＜相見積もり取得時の留意事項＞

①2者以上の相見積書を取得すること。

②「同一条件」「同一仕様」での相見積りを取得すること。

③中古品を購入する場合は３者以上の相見積りを取得すること。

補助事業の実施期間が限られている関係上、採択後は速やかに交付申請を行う必要があります。
見積書の発行に時間がかかる場合は、採択前の段階から見積書を取得することも検討しておきましょう！

また、交付決定を受ける前に設備の契約や発注などを行った場合、発生した費用は補助対象外となることにも注意が必要です。

※交付申請の説明動画はものづくり補助金総合サイトの「補助事業の手引き」⇒「交付申請（説明動画）に載っています。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html

2.　実績報告

実績報告とは、採択された事業計画に沿って実施した補助事業について、実際に行った内容や成果を記載した実績報告書を作成し、各種資料とともに事務局に提出することです。

【実績報告をするまでの注意点】

①交付決定時の事業計画に沿って行う
②見積書の有効期限内に発注する
③補助金で購入した機械装置は写真を撮影し（※１）事業計画書に記載した補助事業実施場所で補完する
④機械装置、原材料などの補助対象物件には管理番号を記載したラベルを貼付（※２）する
⑤遂行状況報告（※３）をする
⑥検証を行う

（※１）写真の撮影（画像データの保管）
それぞれの機械の納品時、荷解き時、送付伝票、設置前、設置後の写真を撮ります。
機械装置などの納品時などの写真は後で取り直すことができないので注意しましょう。
また、直送の場合は「直送のため送付伝票なし」と記載します。

（※２）ラベルの事例

（※３）遂行状況報告は、交付決定日の属する月の翌月から起算して３ヶ月後の末日時点が報告の基準日となり、その翌月１５日が提出期限です。
報告基準日時点における補助事業の実施状況を具体的に示し、進捗状況が当初の予定に対してどの程度進んでいるのかを報告します。

【遂行状況報告で提出する資料】

① 遂行状況報告書（様式第５）
② 経費明細表（様式第５別紙）

様式はものづくり補助金総合サイトの「補助事業の手引き」⇒「遂行状況報告関連資料」から取得します。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html

【実績報告での必要書類】

報告書類は３つのフォルダに分けて提出します。

①　「実績報告書」フォルダ

①経費明細表（様式第６の別紙２）
②実績報告書（様式第６の別紙１）
※実績報告書で最新決算が出れば、収支計画の修正をする。
③取得財産管理台帳（様式第７）

②　「出納」帳フォルダ

①取引明細照会
②預金出納帳、現金出納帳→手数料は別で記載

③　「機械装置・システム構築費」フォルダ　（機械装置の場合）

①見積書・相見積書・見積依頼書
②注文書（受注書）・注文請書
③納品書（「〇年〇月〇日　〇〇〇〇（お名前）　検収）　と記載）
④請求書
⑤振込依頼書
⑥振込した通帳の写し（表紙、見開き１ページ目、該当のページ）
※交付申請の際に提出した見積書と、金額、内容が異ならないようにする
⑦画像データ
⑧費目別支出明細書

【実績報告の提出】

交付申請時と同様にJグランツから行いますが、提出書類が多岐にわたることから、報告手続を円滑に進めるために、担当の地域事務局において「実績報告資料」の事前確認を実施します。

したがって、実績報告資料の作成完了後は、まず電子メール担当の地域事務局宛てに送付します。

その後、地域事務局からの許可が出た時点で実績報告の提出します。
提出はｊグランツから行い、ｊグランツへの登録方法は、ものづくり補助金総合サイトに掲載する入力ガイドに載っています。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/hojo.html

実績報告の提出期限は「補助事業の完了日から起算して30日を経過した日」と「補助事業完了期限日」のうち、早い方の日付です。

提出期限の前に地域事務局への事前確認が必要となるため、実績報告を行うときは事前確認にかかる時間を考慮しつつ、書類の準備を進めることを検討しましょう。