2024年12月26日に「新事業進出補助金」のリーフレットが中小企業庁のHPに公開されました。本記事では、新たに創設された新事業進出補助金の概要、補助上限額、補助事業の要件などの概要を解説します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金とは、中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置であり、「令和６年度補正予算（案）」にて、持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援の１つとして、新しく創設されました。

新事業進出補助金の事業概要

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として2025年に新たに創設される補助金制度のひとつです。既存事業とは異なる新市場や高付加価値事業へ進出するのに必要な設備投資などを行う事業者を支援します。本補助金の主な目的は、中小企業の持続的な成長と賃上げの実現です。

新事業進出補助金の目的

本補助金の主な目的は、中小企業の持続的な成長と賃上げの実現です。具体的には、人手不足や賃上げ要請といった経済社会の変化に対応するため、中小企業が既存事業の拡大だけでなく、新たな事業の柱となる新事業に挑戦し、企業規模の拡大・付加価値を向上させることを支援します。また、これらの取り組みを通じて得られた収益を、従業員の賃上げにつなげていくことが本補助金の重要な目的です。

【活用イメージ】
・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
・医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出　など

補助対象者は

新事業進出補助金に係る補助対象者については、「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」とされています。なお、「１次産業」は除外される可能性が高いですが、製造業に限定される可能性は低いため、商業・サービス事業者であっても対象事業者になります。

新事業進出補助金の補助率と補助上限金額

新事業進出補助金の補助率と補助上限金額は以下の通りです。

補助額

従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）

補助率

原則： 1/2
賃上げ要件を満たす事業者や小規模事業者： 2/3

新事業進出補助金の補対象経費

補助対象経費は、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費となっています。

まとめ

新事業進出補助金についてはこれから制度詳細が出てきますので、最新情報に合わせて対応していくことになりますが、申請を考えている場合は現状分析や事業戦略の整理、投資内容の具体化（費目と金額、数量など）をしておくことをおすすめします。「新事業進出補助金を活用したい」、「どの補助金が自社で使えるのかわからない」という方は、ぜひご相談ください。