小規模事業者持続化補助金
- 補助額
-
- 通常枠
- 50万円
- 創業型
- 200万円
- 賃金引上げ特例
- 200万円
- インボイス特例対象事業者
- 上記金額に50万円の上乗せ
- 補助率
- 2/3~3/4
- 締 切
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- 第16回
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2024年5月27日(月) - 第17回
- 2025年6月13日(金)
従業員が5名以下(製造業等は20名以下)の中小
企業・個人事業主が申請できる国の補助金です。
小規模事業者の方が、広告・店舗工事・機械の
導入など様々な使いみちで申請できます
- ホームページ制作
- チラシ制作
- ウェブ広告の運用
- 店舗の内外装
- 看板の制作
- 企業PR動画の制作
- 機械設備の導入
- 展示会の出展費
- 新商品デザイン
- キッチンカーの改造
- 事業計画書の書き方が分からない…
- 自分でやると時間を浪費しそう…
- 使いみちが補助金の対象になるか分からない…
- 申請サポートを検討しているが料金が高い…

公的機関の出身者が監修!
高確率で採択されています
補助金の事業計画書を審査する公的機関側の目線から事業計画書の原案を作成します。事業計画をより良くするためのアドバイスもいたします。

圧倒的な『低価格』で
事業計画書を作成します
補助金を貰うことができてもサポート費用が高ければ価値がありません。作業負荷に応じた適切な費用以上の請求は一切いたしません。

分かりづらい電子申請の手続きも
リモートでサポート!
電子申請の際、お客様のパソコンとリモート(遠隔操作)で接続し、お客様の申請作業をサポートします。パソコン操作が苦手な人も安心です。

起業して1ケ月目で一般型で採択され、3年目でコロナ型に採択されました。どちらも苦しい時期だったので非常に助かりました!
ほとんど丸投げで安心して任せられました。
一般型とコロナ型に2年連続で合格しました。
色々な提案をしてくれて事業の幅も広がりました!
電話で15分ぐらい話して、すぐにやりたいことを分かってもらえました。メールのやりとりだけで何も問題なく採択されました!
持続化補助金のほか、事業承継補助金、再構築補助金でもお世話になりました。
電子申請まで行ってくれたため非常に楽でした!
自分の想いをくみ取って、丁寧に事業計画書を作成してくれます。
文章力に自信がなかったので任せて正解でした。
主な作成担当者

2001年、日本政策金融公庫に入庫。融資審査員として事業計画書等を評価する審査業務を担当。公庫退職後は財務省の専門調査員として事業計画書等の監査業務に従事する。事業計画書の作成評価に関するプロフェッショナル。
中小企業診断士、行政書士
1級ファイナンシャルプランナー技能士(CFP)
MBA(神戸大学)

書籍内で補助金の使い方や注意点について詳しく解説しました!
Aプラン税込77,000円
- 利用対象者
- 補助金の申請をご自身で行う方
- サポート範囲
-
・経営計画書兼補助事業計画書①(様式2)
・補助事業計画書②(様式3)
※計画書の素案はPDF等でお渡しします。画像の切り取り等は行っていません。 - 着手金
- 70,000円(税込77,000円)
- 成功報酬
- 0円
※不採択の場合、15,000円+消費税を返金します - 実績報告書の作成
- 実績報告サポートの内容を確認する
Bプラン税込99,000円
- 利用対象者
- 補助金の申請までサポートを希望する方
- サポート範囲
-
・持続化補助金の申請に必要な資料一式
・必要書類のご案内/資料のチェック
・電子申請の入力サポート
※申請が完了するまで、責任もってサポートします。 - 着手金
- 90,000円(税込99,000円)
- 成功報酬
- 0円
※不採択の場合、20,000円+消費税を返金します - 実績報告書の作成
- 実績報告サポートの内容を確認する
Cプラン税込132,000円
- 利用対象者
-
採用確率を高めて申請したい方、
締切日40日前までに本申込する方 - サポート範囲
-
Bプランの内容に加え、
・一般事業主行動計画の認定
・事業継続力強化計画の認定 - 着手金
- 120,000円(税込132,000円)
- 成功報酬
- 0円
※不採択の場合、35,000円+消費税を返金します - 実績報告書の作成
- 実績報告サポートの内容を確認する
- 次のようなご相談は、サポートをお断りすることがあります。
・業種が、不動産賃貸業、売電業、コンサル業、ウェブ広告関連業、副業の方
・創業3ヶ月未満の方、月商がおおむね20万円以下の方、白色申告の方 - 着手金の入金確認後、事業計画書の作成に着手します。
- 起業家バンクのサポート料金が安い理由
持続化補助金の概要と
サポート内容をご確認ください
- 具体的に考えていないけど、興味はある。
- 担当者と個別に相談したい。
- サポートの内容を確認したい。

持続化補助金の不明点など、お気軽にお問い合わせください。
なお、斡旋や営業などの業務提携はお断りしております。ご了承ください。
補助金の申請期限の30日前までにお申し込みください
(定員を超えたときは、サポートをお断りすることがあります)