たしかに、再構築補助金以外の補助金では、収益納付の対象は、あくまでも実施した補助事業によって、「直接利益が生じた場合に限られる」といったルールになっています。しかし、再構築補助金の公募要領には、このような記載はなく、「事業化から出た利益は返還する」と明記されています。

したがって、再構築補助金は、他の補助金と収益納付の考え方が異なるので注意が必要です。補助金で購入した設備で直接生産した商品の販売や、補助金で制作した自社ECサイトで生じた売上だけではなく、あくまでも、新しい事業から生じた利益が還付の対象となります。そのため、再構築補助金は収益納付が生じやすい制度設計となっています。

特に個人事業主の場合、法人の役員報酬のように、ご自身の生計費を経費で落とすことができないため、営業利益が上振れしやすく、補助金の返還義務が発生しやすくなります。法人と個人事業主で不公平感が大きく、この点は、制度的な欠陥があると言わざるを得ません。個人事業主の方は、法人成りを検討するなど、早めに対策を講じた方がいいでしょう。