第１条 総則

１．株式会社ジョイントストラグル（以下「当社」といいます）の定める利用規約（以下「本規約」といいます）は、当社と起業家バンクの各種サービス（以下、「本サービス」といいます）を受ける利用者の間に適用されます。利用者は本規約の内容を確認のうえ同意し、サービスの利用に際しては本規約の条件を遵守するものとします。
２．別に特別利用規約を定めている場合は、その特別利用規約が本規約に優先します。

第２条 本規約の変更

当社は、いつでも、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約の内容を変更することができます。当社が本規約の内容を変更した期日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。利用者が当社の指定した期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第３条 契約の成立および利用料金

１．本サービスの利用を希望する者が、当社に対して本サービスの提供の申込を行い、当社が申込を承諾した日に契約が成立するものとします。なお、本サービスの実施に必要な資料を利用者に徴求したことのみを以って、申込を承諾したことにはあたりません。
２．利用者は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社指定の期日までに当社が個別に定める利用料金を支払うこととします。
３．本サービスの利用料金（着手金・報酬等）の金額は、各webページに記載している通りとします。webページに記載していない場合は、見積書を発行します。
４．当社が指定する口座への振込にかかる振込明細書等をもって領収書に代わるものとし、領収書の発行は行いません。領収書の発行を希望する場合は、別途1,000円（税抜）の事務手数料を事前にお振込みいただきます。
５．本サービスの利用料金について、本サービスの着手時に支払義務が発生します。ただし、別に支払時期を定めている場合は、その規定が本規約に優先します。すでに本サービスに着手している場合、いかなる場合においても、支払義務が生じた利用料金（着手金・報酬）の支払義務は免れません。
６．利用者が秘密保持契約書の締結を求める場合は、契約事務手数料として15,000円（税抜）を追加で請求します。

第４条　事業計画書の作成および納品

１．当社が、利用者の依頼をうけて作成した事業計画書は、本サイトに登録情報として登録された電子メールアドレス宛てにPDFで電子メールを送信する方法によって納品します。電子メールが使用できない場合など特別な事情があると当社が認める場合には、当社が適当と判断する方法で納品します。
２．事業計画書の作成に際して、当社が利用者に情報提供を求めたにもかかわらず、利用者が速やかに情報提供に応じない場合には、事業計画書が作成できない、または納品が遅れたことにより発生する損失は、すべて利用者の負担とします。
３．事業計画書の作成にあたり、担当者の指定はできません。
４．事業計画書の作成にあたり、原則として電話でヒアリングを実施します。後日ヒアリングの内容を確認する目的のため電話の内容については録音します。
５．事業計画書の作成にあたり対面サービスは行いません。また、電話のヒアリングについては原則1回のみとし、2回以上のヒアリングは実施しません。
６．利用者は自己の責任において、当社からの納品に関する通知を確認するものとします。納品から２営業日以内に利用者から当社に対して修正等の連絡がない場合には、納品が完了したものとみなします。
７．事業計画書の修正については、メールなどの手段で明確に指示いただくものとします。
８．利用者の依頼をうけて作成した事業計画書は、利用者の利用目的を達成すると当社が認める水準の完成度とし、その完成度を超える利用者の求める修正等に応じないものとします。
９．納品した事業計画書は個人情報保護方針に基づき90日程度を目安としてデータを消去します。

第５条 補助金等の実績報告サービス

１．補助金等の交付に関しては法律（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律）で厳格に定められており、当社は法律に則って業務を行います。利用者が補助金等を受け取るためのコーディネートサービスではなく、提出資料の作成サービスとなります。
２．利用者は、補助事業の手引きなどの交付手続き等に関する資料を把握し、主導的に交付手続き等を実施し、疑義が生じた場合は自ら事務局に確認するものとします。
３．利用者は当社が納品した資料について速やかに検証を行い、当社に修正等の指示をするものとします。納品から２営業日以内に利用者から当社に対して修正等の連絡がない場合には、納品が完了したものとみなします。

第６条　資金調達アシスタント

１．資金調達アシスタントは公式ラインの限定サービスです。利用者に代わって利用者が使える補助金、助成金、公的融資制度等を調査し公式ラインで情報提供します。
２．補助金、助成金等は所在地、業種、従業員規模等によって変わり、企業ごとに異なることから、情報提供の対象となるのは1地域、1業種のみとなります。
３．月額費用は、LINEヤフー株式会社にお支払いいただきます。弊社はお支払いに関するクレジット情報を保有せず、お支払いに関する経過に関与いたしましせん。

第７条 サービスの変更

１．当社は、本サービスの内容は事業計画書等の作成を主としております。事業計画書等の作成後の利用者への業務指導・助言は、原則としては本サービスの内容に含みません。業務指導・助言は、サービス対価を有償・無償のいずれとするかを含め、当社の個別の判断により行います。
２．当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
３．当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより利用者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。

第８条  利用者による本サービスの解約

１．利用者は、本利用契約を解約する場合、書面により解約の申出を行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合、利用者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２．当社における支払済み金員の返還義務は、個別に契約書に定める場合を除き、以下の定めによります。ただし、当社が成果物の素案（ドラフト）の納品した後に解約を申し出をした場合は、受領した料金の返金は行いません。
(1)利用者が利用料金を支払した後、5営業日以内に解約の申し出をした場合
振込み金額から事務手数料1,500円（税抜）を差し引いた金額を返金します。
(2)補助金・助成金の場合、公募期限の40日前までに解約の申出を行った場合
支払われた着手金の80％を返金する。
（3）補助金・助成金の場合、公募期限の10日前までに解約の申出を行った場合
支払われた着手金の20％を返金する。

第９条  当社による契約解除・取引停止

１．当社は、利用者が次の各号の一つに該当した場合には、利用者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して本サービスの提供を停止することができます。
(1)利用者が30日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
(2)当社指定の期日までに料金のお支払が確認できなかった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集 団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に 協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関 与している法人等であると当社が合理的に判断した場合・その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
２．前項に基づき、契約の一部または全部を解除した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、利用者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
３．当社は契約解除した利用者に対し、契約解除日以降の応対等を一切行わないものとします。

第10条  委託

当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第11条（個人情報等）

１．当社は、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づき、当社が保有する利用者の個人情報を取扱うものとします。
２．利用者は、当社が個人情報を「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
当社は、正当な理由がない限り、本契約中のみならず本契約の終了後においても利用者が提供した個人情報及び患者情報を第三者に開示若しくは漏洩してはならず、本件サービスの提供以外の目的に使用してはならないものとします。
３．当社は、本サービスの運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の個人情報及び患者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとみなされます。なお、本項に規定する事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第12条（知的財産権等）

１．本サービスに付随して当社が提供する素材（文字、写真、映像等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
２．利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、成果物を利用目的に沿って利用する場合を除き、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
３．本条第1項及び第2項の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、これにより当社及び第三者に発生した一切の損害及び費用を補償するものとします。

第13条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
(2)他の利用者、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)法律、法令等に違反する行為
(5)当社に対して虚偽の情報を提供する行為
(6)当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
(7)本サービスの運営を妨害する行為
(8)本サービスに関して当社又は第三者が運用するコンピューター、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為又はアタック行為
(9)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
２．利用者は、本契約の有効期間中及び本契約の終了から5年間、直接又は間接を問わず、本サービスと競合又は類似する事業を行ってはならないものとします。
３．利用者が前2項に違反し、当社又は第三者が何らかの損害を被った場合、利用者は当社又は第三者に生じた一切の損害の賠償をしなければならないものとします。

第14条（不可抗力）

当社が、以下の各号の事由に起因して本サービスを提供できず、当該不履行に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(1)天変地異、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、通信回線の事故等の不可抗力事由により本サービスの提供が不能となった場合
(2)本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(3)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

第15条（免責）

１．当社は、本サービスに基づいて提供する事業計画書について、融資の決定や補助金の採択・交付等が得られるという結果を保証するものではありません。
２．当社は、本サービスの利用に起因するコンピューターウイルス感染等により発生した利用者のコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスに関連して利用者に対して債務不履行責任、損害賠償責任その他の法的責任を負う場合には、当該賠償額は本契約に基づいて利用者が当社に対して支払った利用料金を上限とします。

第16条 (紛争解決、管轄裁判所）

１．本規約および本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２．本規約に規定なき事項は、当事者間で誠意を持って協議決定ないしは解決するものとします。
３．本利用契約に関して利用者と当社の間に紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2017年6月1日　制定
2024年7月1日　最終更新